都城市長および職員がデジタル大臣「直筆」の感謝状を受領

デジタル庁が実施する「窓口BPRアドバイザー派遣事業」への本市の協力に対し、このたび宮崎県都城市の池田 宜永市長および職員が、松本尚デジタル大臣直筆の署名による感謝状を受領しました。

これは、本事業に貢献したアドバイザーおよびその所属自治体の首長に対して発出されたものです。

【感謝状の受領について】

以下の２名が松本尚デジタル大臣直筆の署名による感謝状を授与されました。

• 都城市長　池田 宜永（本事業への協力に対して）

• 都城市デジタル統括課 副課長　佐藤 泰格（窓口BPRアドバイザーとしての貢献に対して）

「窓口BPRアドバイザー派遣事業」は、「書かないワンストップ窓口」の全国展開に向けて、窓口業務改革（BPR）の知見を持つ自治体職員をアドバイザーとして全国の市区町村へ派遣するものです。

感謝状では、市として本事業に協力したことおよび佐藤副課長が窓口BPRアドバイザーとして他自治体の窓口業務改革支援に尽力したことに対し、深い敬意と感謝が示されています。佐藤副課長は、これまで20を超える自治体へ派遣され、本市の実践的な知見を全国に還元してきました。

【本市の窓口DXの取り組みについて】

本市は、市長を最高デジタル責任者（CDO）とする全庁体制のもと、窓口改革に取り組み、令和６年２月27日、デジタル庁が推進する「窓口DXSaaS」を活用した「書かないワンストップ窓口」を稼働させました。

「書かない・待たない・回らない」をコンセプトに、証明書の申請から転入・転居・出生・死亡等に関連する手続きまで対応しています。導入にあたってはシステムに頼るだけでなく、窓口レイアウトの変更、全庁的な申請書様式の見直し、手続きの職権化といった地道な「アナログ改革（窓口BPR）」を同時に実施しました。こうしたアナログ改革は導入時にとどまらず、その後も継続的に取り組んでいます。

さらに、「書かないワンストップ窓口」についても、税・福祉部門や総合支所へ横展開しているほか、本年度は市民センターへの横展開を進めています。

こうした本市の実践的な知見を全国の自治体に還元すべく、市として本事業に協力してきたことおよび佐藤副課長がアドバイザーとして他自治体の窓口BPR支援に携わってきたことが、今回の感謝状受領につながったものです。

【今後の展望】

本市は今後も、窓口BPRアドバイザー派遣事業をはじめとするデジタル庁の取組に協力するとともに、これまで培った知見を全国の自治体へ還元し、日本全体のデジタル化の推進に尽力してまいります。