「うちは産業医がいない…」50人未満の事業場が知っておきたいストレスチェック義務化と5つの準備

「従業員が50人未満だから、ストレスチェックはまだ関係ない」

そう考えている企業もあるかもしれません。

しかし、2025年5月に公布された改正労働安全衛生法によって、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されます。

施行日は2028年4月1日です。

厚生労働省は2026年2月、50人未満の事業場向けに「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しました。そこでは、小規模事業場が制度を導入する際の具体的な考え方やプライバシー保護について整理されています。

ストレスチェックは、労働者の心理的な負担の程度を把握するための仕組みです。

労働者自身が自分のストレス状態に気づき、必要に応じて医師による面接指導につなげることなどを目的としています。

また、個人の結果だけでなく、一定の集団ごとに結果を集計・分析することで、職場環境を見直すための材料として活用することもできます。集団分析と、その結果に基づく職場環境改善は、現時点では事業者の努力義務です。

50人未満の事業場では、50人以上の事業場とは異なり、産業医の選任義務などについて異なる取り扱いがあります。

では、メンタルヘルスに関する相談や高ストレス者への対応をどうすればよいのでしょうか。

厚生労働省は、50人未満の小規模事業場が利用できる支援先として、産業保健総合支援センターや地域産業保健センターを案内しています。

産業保健総合支援センターでは、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策について、相談対応や制度導入支援などを無料で実施しています。

また、地域産業保健センターでは、50人未満の事業場を対象に、高ストレス者への医師による面接指導などのサービスを無料で提供しています。

まず、自社の「事業場」単位で、常時使用する労働者数を確認します。

ストレスチェック制度では「会社全体の人数」だけで判断するのではなく、事業場単位で考える必要があります。

ストレスチェックを自社で実施するのか、外部のサービスを利用するのかを検討します。

厚生労働省は、50人未満の事業場向けに実施マニュアルを公開しているほか、無料で利用できる「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」も公開しています。

ストレスチェックでは、個人の結果を適切に管理する必要があります。

厚生労働省の小規模事業場向けマニュアルでは、自社で実施する場合、事業者等が個人結果を閲覧できないようにするなど、厳格な情報管理が必要とされています。

ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された労働者から申し出があった場合には、医師による面接指導につなげる仕組みが必要です。

50人未満の事業場では、地域産業保健センターなどの外部資源も選択肢になります。

「なぜ実施するのか」

「結果は誰が見るのか」

「結果を理由に不利益な扱いをされないのか」

こうした点を、労働者が理解できるように説明することも重要です。

ストレスチェックを受けないことや、結果を事業者に提供することに同意しないことなどを理由とする不利益な取扱いは禁止されています。

ストレスチェックの義務化は2028年4月1日です。

厚生労働省はすでに小規模事業場向けの実施マニュアルを公開しています。

今の段階から、

制度を知る

↓

自社の状況を確認する

↓

実施方法を決める

↓

情報管理のルールを整える

↓

相談・面接指導につなぐ体制を確認する

という順番で整理しておくと、必要な準備を把握しやすくなります。

鈴木 枝里子医師は、精神科医療の知見をもとに、働く人のこころの健康について考える機会を提供しています。

50人未満の事業場にとって、今回の法改正はストレスチェック制度について改めて確認する機会でもあります。

監修

鈴木 枝里子医師

医療法人社団 ユーアイエメリー会 理事長

https://www.mentalcare.or.jp/

医療法人大壮会 久喜すずのき病院 理事

https://suzunoki.net/

東京女子医科大学 神経精神科 助教

うつ病、不安障害、発達障害、認知症まで、幅広い心の不調に寄り添う精神科医。埼玉県指定「認知症疾患医療センター」で地域の中核を担い、丁寧な診察と最新のエビデンスに基づく治療で、「もう少し楽に生きられる毎日」を一緒に目指している。医学博士、精神保健指定医、日本専門医機構認定 精神科専門医・指導医、日本精神神経学会 認知症診療医、認定産業医。