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テラドローン、ジェットエンジン搭載シャヘド向け、迎撃ドローン製品化の具体化に向けた検討を本格化

テラドローン、ジェットエンジン搭載シャヘド向け、迎撃ドローン製品化の具体化に向けた検討を本格化 Terra Drone株式会社のプレスリリース

出典: Terra Drone株式会社

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Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:徳重 徹、以下「テラドローン」)は、チェコを拠点にロケット型迎撃ドローンを含む防衛向け無人機システムを開発するティーアールエルと、高速化する攻撃用無人機500km/h級の飛行性能を上回る飛行速度を想定した、ジェット型迎撃ドローン製品化の具体化とJV設立に向けた検討を本格化いたします。

本製品は、テラドローングループがウクライナで培ってきた実運用環境の知見と、欧州域内の技術・製造基盤を組み合わせ、高速化するシャヘド系無人機に対応する上位迎撃レイヤーとして展開するものです。

背景

攻撃用無人機の脅威は、低コスト化・大量投入に加え、高速化という新たな段階に入っています。

CSISは、シャヘド-238をシャヘド-136のジェット推進型と位置付け、最高速度は約500km/hに達する可能性があると指摘しています。[1] また、ロシアが投入するシャヘド系無人機のうち約10〜20%がジェットエンジン搭載型になっていると報じています。[2]

これにより、迎撃側には、従来以上に短い反応時間、高速目標に追随できる速度性能、レーダーやC2と連携した迅速な目標情報の受け渡しが求められます。

テラドローンは、既に当社が展開している低コスト・即応型の迎撃ドローン「Terra A1」「Terra A1 Autonomous」「Terra B1」に加え、高速脅威に対応するジェット型迎撃ドローンをラインアップに加えることを目指します。

これにより、低速・小型ドローンから高速化する長距離攻撃用無人機まで、複数の脅威に対応する多層型カウンターUASソリューションの提案が可能になります。

検討を本格化する新製品の概要

主な特徴は以下の通りです。

・ジェットエンジン搭載型シャヘド系無人機への対処を想定

・レーダー、センサー、C2、地上管制システムとの連接を前提にした設計

・欧州域内の技術・製造基盤を活用した輸出対応力

・防衛プライム企業との共同提案を想定したシステム連携型の製品設計

今後の予定

テラドローンは、本製品の事業化に向けて、欧州の技術パートナーと連携し、製品、知的財産、開発人材、量産体制を一体で整備する方針です。

欧州域内に開発・製造・供給基盤を持つことで、NATO基準に適合した高品質な防衛アセットを確立することが可能になります。クリーンかつ強固なサプライチェーンを確立し、海外防衛プライム企業や各国政府機関に対して、輸出可能な迎撃ドローンとして提案しやすい体制を構築します。

出展

[1] CSIS Missile Defense Project, “Shahed-238”
[2] Reuters, “As Russia deploys jet-powered Shaheds, companies turn to faster interceptor drones”

本事業に関するお問い合わせ

事業サイト:https://terra-defense.com/

お問合せフォーム:https://terra-defense.com/ja/contact-ja/

Terra Drone株式会社 防衛事業部 UAV担当 担当:森田

Email:defense@terra-drone.co.jp

Terra Drone株式会社

テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions(異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する)」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム(UTM)の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。

テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。

テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。

詳しくは http://www.terra-drone.net

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