インテージリサーチ、JST「ARiSE」採択課題に民間連携パートナーとして参画

株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役：村上清幸）は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が推進する「AI for Science革新的研究推進事業（ARiSE）」※1の採択課題「論文再現・デジタルツイン・反実仮想による社会科学AI」（研究開発代表者：東京大学大学院工学系研究科 和泉 潔 教授）に、株式会社Simulacra（本社：東京都文京区、代表取締役：高柳 剛弘）とともに民間連携パートナーとして参画し、2026年10月より研究開発に取り組んでおります。

また、2026年11月18日に開催される「インテージグループフォーラム」では、本課題をテーマとしたセッションに、和泉教授、Simulacraの高柳代表取締役、当社の担当者らが登壇する予定です。フォーラム会場のインテージリサーチのブースでも、本取り組みをご紹介いたします。

【本課題について】

本課題は、AIを用いて社会のデジタルツイン（実在する人々の価値観や行動を反映した仮想の社会）を構築し、政策などの効果を導入前にシミュレーションで検証する「シミュレーション・ベースド政策立案（SBPM）」の基盤づくりを目指すものです。

施策の効果を最大化するために、施策立案段階における効果予測の重要性は高まっています。社会経済活動をより詳細に捉えたデータに基づくAIによる社会シミュレーションで影響を事前に検証できれば、社会実験に比べて低いコスト・リスクで、より多くの選択肢を比べられるようになることが期待されます。本課題では、次の三つの技術を組み合わせて研究開発を進め、これらを政策評価、経営戦略等のユースケースで有効性を実証します。

（1）論文再現：AIが社会科学論文の理論や分析結果を再検証し、社会シミュレーションのモデルに活用します

（2）デジタルツイン：実在する人々の価値観や判断を映した「デジタルクローン」を整備します

（3）反実仮想：（1）と（2）を組み合わせ、新しい政策を導入した場合の社会の動きを予測・検証します

※1　ARiSE：文部科学省の「AI for Scienceの推進に向けた基本的な戦略方針」のもとでJSTが実施する事業です。本課題が採択された「国際・融合型」には133件の応募があり、19件が採択されました（2026年9月29日 JST発表）。

【インテージリサーチの役割】

本課題において、当社は、実在する人々をもとにしたデジタルツイン（デジタルクローン）の構築に向けて、継続的なAIインタビュー調査の実施や、インテージグループが保有するデータの提供を担います。また、Simulacraは、社会のデジタルツインの構築とシミュレーションを担当します。

デジタルツインの精度を高めるうえでは、実在する人々の価値観や判断の理由を、時間の経過とともに捉えていくことが大切になります。当社はこれまで、社会・公共領域をテーマとした調査研究や公的統計調査の受託に加え、POSデータを用いた農林水産省の米価格動向の分析など、生活者の意識・行動と、社会動向・政策との関係を捉えてまいりました。こうした知見を活かし、和泉教授をはじめとする研究チームの皆さまと連携しながら、公共・民間の両領域での社会実装に向けた検討にも取り組んでまいります。

本取り組みについては、今後、当社ウェブサイトなどでも順次ご紹介してまいります。

【コメント】

株式会社インテージリサーチ 代表取締役　村上 清幸

「当社は長年、調査を通じて生活者の意識と行動を捉えてまいりました。その知見や調査データが、AIで政策や施策の効果を事前に予測、シミュレーションにより検証するという新しい取り組みに活かされることを、大変うれしく思います。和泉先生をはじめとする研究チームの皆さま、Simulacraの皆さまとともに、研究の成果の社会実装が、公共・民間の両領域で進むよう取り組んでまいります。」

【インテージグループフォーラムでのセッションについて】

日時：2026年11月18日（水）14:15～15:00(B-2)

セッション名：デジタルツイン最前線　データ×AIで描く、意思決定の時代

登壇者（予定）：東京大学大学院工学系研究科 教授　和泉 潔 氏

　　　　　　　　株式会社Simulacra 代表取締役　高柳 剛弘 氏

　　　　　　　　株式会社インテージリサーチ　事業開発室　部長　宮下 裕

　　　　　　　　株式会社インテージホールディングス　AIビジネス推進部　川野 晟聖

※会場内のインテージリサーチのブースでも、本取り組みをご紹介いたします。

　セッションにご参加いただけなかった方も、ぜひお立ち寄りください。

フォーラムの詳細・お申し込み：https://intage_group_forum2026.next-link.site/

【株式会社インテージリサーチ】

株式会社インテージリサーチは1992年に設立。社会・公共領域をテーマとした調査研究、公的統計調査の受託や民間の市場調査などの分野で豊富な実績を持ち、官公庁や民間企業の意思決定を支援しています。

インテージグループの一員として、公共性の高いテーマに積極的に取り組み、民主的で多様な豊かさを育むデータ利活用社会の実現を目指しています。

【インテージグループについて】（東証プライム市場 証券コード：4326）

インテージグループは1960年の創業以来、さまざまなデータを収集・加工・分析し、当グループならではのインサイトを加えてお客さまに提供。その意思決定を支援してきました。お客さまのパートナーとして「問い」に寄り添い、生活者理解とテクノロジーを融合させて「次の一手」を導きます。

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社インテージリサーチ　事業開発室　担当：伊藝、宮下　メール：irs-bd@intage.com

【報道機関からのお問い合わせ先】

株式会社インテージリサーチ　広報担当：宇和野（うわの）、野口（のぐち）

お問い合わせフォーム：https://www.intage-research.co.jp/contact/

TEL：042-476-5300（代）