PRESS RELEASE イベント 2026/11/10 09:00

プレスリリース　｜　公益財団法人防衛基盤整備協会（DFEII）　｜　2026年11月10日

プレスリリース　｜　公益財団法人防衛基盤整備協会（DFEII）　｜　2026年11月10日　公益財団法人　防衛基盤整備協会のプレスリリース

公益財団法人　防衛基盤整備協会がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

防衛基盤整備協会賞、令和8年度の受賞4件を発表

～高速滑空弾、水上無人艇の開発など。11月25日に贈呈式を開催～

「防衛基盤整備協会賞」は、防衛装備品等に関連して民間が自主的に進めた研究開発や生産技術の向上などのうち、特に優れた業績をあげた技術者の個人・グループを表彰する賞です。公益財団法人防衛基盤整備協会（DFEII、理事長：鎌田昭良）が防衛装備庁の後援を受けて実施しており、昭和54年度の開始から累計242件を表彰してきました（令和7年度現在・47回）。受賞者には表彰状と副賞（賞金100万円）を贈ります。

このたび令和8年度の受賞業績が決まり、2026年11月25日（水）に贈呈式を開催します。

本年度の受賞

本年度の受賞は、次の4件です。

受賞者が所属する企業／受賞者数

関係機関

受賞業績

三菱重工業株式会社／3名

陸上自衛隊

25式高速滑空弾（早期装備型）の開発

日本電気株式会社／１名

航空自衛隊

衛星妨害状況把握装置2型の開発

JMUディフェンスシステムズ株式会社／３名

海上自衛隊

水上無人艇の開発

ハイテクインター株式会社

／２名

陸上自衛隊

低遅延／狭帯域用映像符号化技術を使用した耐環境型映像エンコーダの開発

受賞業績の詳細

01 25式高速滑空弾（早期装備型）の開発

迎撃が難しい滑空飛しょうを行う、わが国初の防衛装備品です。空力解析技術、軽量断熱材による断熱システムを適用するとともに、VR技術の活用により地上装置の効率的な仕様確定を図り、運用実証型研究（※）として早期の量産化を実現しました。スタンド・オフ防衛能力の強化に貢献した業績です。

※ 原型の試作などを行い、運用者（自衛隊）の評価を取り入れ、早期の装備化を実現する開発手法

高速滑空弾（イメージ図）／出典：防衛装備庁HP「島嶼防衛用（早期装備型）はどこまで進捗したか」

02　衛星妨害状況把握装置2型の開発

宇宙領域における電波状況の監視及び衛星妨害状況の把握を行う可搬型の宇宙電波状況監視・分析システムです。本装置は対象衛星の選択から妨害状況の把握に至る一連のオペレーションを効果的・効率的に実施できるシステムであり、空中線制御、衛星通信、回線設計、受信信号分析に必要な技術のほか、可搬型装置としてのインテグレーション技術が適用され、実現したものです。

03 水上無人艇の開発

「もがみ型」護衛艦（「30FFM」）に装備される「無人機雷排除システム」の構成要素となる「水上無人艇」の技術実証のため、自主的に無人艇の開発を行い、同システム用水上無人機の艇体に採用されたものです。機雷掃討という危険度の高い作業の無人化に貢献しました。

04　低遅延／狭帯域用映像符号化技術を使用した耐環境型映像エンコーダの開発

自衛隊が野外で使う通信回線は帯域が狭く、カメラが普及しても映像の活用が進まないという課題がありました。過酷な環境下でも高品質な映像をリアルタイムに伝送できる機器（映像エンコーダ：LLC-4000ME）を開発し、野外通信環境の制約条件を克服しました。

贈呈式の概要

日時

2026年11月25日（水）10時50分〜11時50分

会場

ホテルグランドヒル市ヶ谷 3階「瑠璃」

東京都新宿区市谷本村町4番1号　電話 03-3268-0111（代表）

内容

受賞4件への表彰状および副賞の授与

防衛基盤整備協会賞について

目的

民間が自主的に行った研究開発や生産技術の向上、装備品の実現に参画した下請負・協力企業が持つ代替困難な技術などを表彰し、研究活動とサプライチェーンの維持・発展に貢献する活動を奨励する

表彰・副賞

表彰状と副賞（賞金100万円）を個人またはグループに授与

後援

防衛装備庁

実績

昭和54年度開始、累計242件・47回（令和7年度現在）

応募方法

日本防衛装備工業会、日本航空宇宙工業会、日本造船工業会、防衛技術協会の推薦によるほか、直接応募も可能

対象となるのは、次のような業績です。

防衛装備品等を目指して自主的に開発、改善、改良されたもの
防衛装備品等として採用され、運用上も優れた性能等の結果が出ているもの
防衛装備品等の保守、整備運用等に関する効率化、省力化を実現したもの
防衛装備品等の生産技術、品質の向上並びに価格低減、工期短縮を実現したもの
防衛装備品等の実現に参画した下請負、協力企業等が保有する代替困難な特殊技術、部品、製品等（令和4年度から新設）

※ 国、地方公共団体、その他これらに準ずる機関等から直接委託または補助を受けたものは対象外です。

公益財団法人防衛基盤整備協会（DFEII）について

英文名称 Defense Foundation for Enhancing Infrastructure and Industries。マネジメントシステム認証、情報セキュリティ・保全、防衛装備移転支援、防衛調達支援、防衛施設建設支援、品質証明、役務支援、会員制サービスの8分野で、国と企業とともに日本の防衛を支える事業を行っています。

本件に関するお問い合わせ

公益財団法人防衛基盤整備協会　総務部業務課長　櫻井

電話 03-3358-8754　FAX 03-3358-8752　メール s-sakurai@dfeii.or.jp