受託開発から自社SaaSへ。TorchUp、投資上限・収益性・撤退基準を整理した無料資料を公開

株式会社TorchUp（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：永田真聖）は、受託開発企業の自社SaaS・新規事業への展開を支援するホワイトペーパー「AI時代における受託開発企業の構造転換：人月モデルの限界を突破し『自社SaaS・新規事業』で持続的成長を果たす収益改革バイブル」を無料公開します。

受託事業の売上や利益が伸びても、手元資金が増えず、新規事業への投資に踏み切れない。本資料では、こうした資金構造を整理し、投資上限の決め方、段階的な検証、収益性の評価、撤退判断までを全34ページで解説しています。

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受託の安定収益を守りながら、自社SaaSを第二の柱に

受託開発では人件費・外注費が先行し、売上の入金は納品・検収の後になります。SESでも増員に伴う立替資金が発生します。自社プロダクトへの投資を考える際は、損益だけでなく、資金が出入りする時期を把握することが重要です。

本資料は、受託・SES・SaaS・自社プロダクトの資金構造を比較したうえで、既存事業と新規事業を両立するための財務管理と実行体制の考え方を整理しています。

1．投資上限と手元資金を先に決める

開発費だけでなく、導入・保守・教育・予備費を含めた投資総額を把握。年商と手元資金から投資枠を検討する方法を紹介しています。課題検証、解決策検証、MVP検証、本格開発の4段階に分け、顧客の反応を確かめながら資金を投じるステージゲートの設計も解説します。

資料より：投資上限と手元資金の基準（p.10）

2．SaaSの開発費と収益性を可視化する

認証・権限管理、決済、マルチテナントなど、見落としやすいSaaS基盤機能の費用を整理。粗利を用いるLTVとCAC回収期間、顧客獲得コスト（CAC）の計算を解説し、前受収益・ランウェイの管理とあわせて、成長投資を検討する際の確認項目を示しています。

3．撤退判断を先送りしない仕組みをつくる

お金・期日・顧客の反応・時間の4つの軸で撤退基準を設定し、継続・中止・保留・やり直しを使い分ける方法を紹介。新規事業担当の評価を受託の稼働率から切り離すことや、事業別に資金の流れを管理することなど、社内の仕組みも扱っています。

※資料内の投資比率、手元資金、開発費用、顧客数などの数値は、検討の目安・設定例・試算です。各社の財務状況や要件に応じた判断が必要であり、事業成果や資金の安全性を保証するものではありません。

このような方におすすめです

・受託開発やSESの収益を生かし、自社SaaSを立ち上げたい経営者
・黒字でも手元資金が増えず、新規事業への投資額に悩んでいる方
・開発予算や収益性を、共通の指標で判断したい新規事業責任者
・撤退基準や既存事業との人員配分を整理したい方

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資料名：AI時代における受託開発企業の構造転換：人月モデルの限界を突破し「自社SaaS・新規事業」で持続的成長を果たす収益改革バイブル
発行：株式会社TorchUp
形式：PDF・全34ページ
料金：無料

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株式会社TorchUpについて

TorchUpは、マーケティング、新規事業、医療・ヘルスケア、テック領域を中心に、戦略設計から実行までを一貫して支援しています。企業の事業・予算・フェーズに合わせ、課題の整理から施策の実行・改善まで伴走します。

代表取締役CEO：永田真聖
所在地：東京都品川区西五反田8-2-12 アール五反田7A
設立：2025年9月10日
会社URL：https://torchup.co.jp/