2年連続大手シェアNo.1*のBooost、累計調達額52億円にシリーズCの資金調達を完了

  企業価値経営を実装するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下「当社」）は、2026年10月28日付でシリーズCのファイナルクローズを迎え、累計調達額が52億円となったことをお知らせいたします。

　公表済みのファーストクローズに続き、未来創生３号ファンド（運用：スパークス・アセット・マネジメント株式会社）およびAGキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資により、資金調達を実施しました。

*ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）

　調達資金は、AI-Native企業価値経営OS「booost」の機能拡充、大企業のグローバルな事業運営を支えるデータ基盤・統制機能の強化、導入・活用支援体制の拡充に充当します。財務・非財務データの収集・管理から、規制対応、財務的影響の分析、経営判断までをつなぎ、企業の成長投資と企業価値向上を支援してまいります。 

■ 資金調達の背景

 　高市政権のもと、2026年7月21日に「日本成長戦略」、「成長投資ガイダンス」の公表や「コーポレートガバナンス・コード」の改定が行われ、企業経営の物差しは、売上・利益だけでなく、資本コストを上回る利益（以下EP：Economic Profit）をどのように生み出し、企業価値の向上につなげるかという「資本配分革命」へ移っています。また産業革命以来、250年ぶりの大構造転換「AI革命」が起こっています。

　企業価値向上、人的資本経営・地政学リスク・エネルギーリスクなどの各種リスクの顕在化等の変化への対応が同時に求められる昨今、これらを個別に経営として対応するのではなく、将来の企業価値や資本配分にどうつなげるかを一体で捉えることが日本の経営者の喫緊の課題になっています。

　また2027年3月期から時価総額3兆円以上のプライム市場上場企業を対象に、SSBJ基準に基づく有価証券報告書での開示が始まり、2028年3月期からは第三者保証が求められる予定です。こうした制度対応に加え、株主総会の3週間前までの開示も求められる中、対象企業には、年1回の開示に向けた集計にとどまらず、データの定義・収集・承認・証跡管理を通年で行い、経営判断に活用できる体制への移行が求められています。

　一方で、多くの企業では、財務・非財務データが部門や拠点ごとに分散し、開示のために集めた情報を、将来の企業価値や資本配分に結びつけることが容易ではありません。

「開示のために経営情報をつくるのではなく、経営に使っている情報を開示する」

当社は、この考えのもとAI-Native 企業価値経営OS「booost」を強みに、財務・非財務情報を統合し、企業価値経営の実装を支援しています。将来の企業価値への影響を捉え、経営判断や成長投資、資本配分に活用できる情報へと変えることで、企業の持続的な成長と企業価値向上を目指します。今回の資金調達を通じて、こうした企業価値経営の実装を支えるＡＩ基盤のさらなる強化を図ります。

■ 資金調達の概要

累計調達額：52億円
シリーズC合計調達額：17億5,000万円

• 未来創生３号ファンド（運用：スパークス・アセット・マネジメント株式会社）

• One Capital株式会社

• 株式会社プロネクサス

• AGキャピタル株式会社

■ 資金使途・今後の展望

当社は、EVX（Enterprise Value Transformation：企業価値向上に向けた変革）の考え方に基づき、以下の3領域への投資を進めます。

1．AIによる業務の自動化と、経営判断を支える機能の拡充

　財務・非財務データの収集・集計から、財務的影響の分析、経営インサイトの生成までを支えるAI-Native基盤を強化します。

　人的資本、気候変動、エネルギー、地政学などの変化が、将来の収益・費用や投資に与える影響を捉え、企業がリスクと機会を踏まえて戦略を検討できる機能の拡充を進めます。さらに、投下資本に対する資本コストを差し引いた経済利益（EP：Economic Profit）への影響分析を通じて、成長投資や資本配分の検討を支援します。

　情報の収集・集計にかかる負担を軽減し、経営層と実務担当者が、分析、対話、意思決定に注力できる環境を整えてまいります。

2．グローバル企業の運用を支えるデータ基盤・統制機能の強化

　企業グループやサプライチェーンに分散するデータを、継続的に収集・管理・活用できる基盤を強化します。

　国内外の拠点をまたぐデータ連携や多言語での運用に加え、アクセス権限、承認プロセス、証跡管理、計算根拠の確認など、企業の説明責任を支える機能を拡充します。AIによる業務の自動化と人による確認・承認を組み合わせ、大企業の経営に求められる信頼性と運用効率の両立を目指します。

3．導入・活用支援と、共創による実装体制の拡充

　開発・導入・業務変革を担う人材の採用・育成と、パートナー企業との連携を進め、顧客企業の導入から運用定着、経営活用までを支える体制を拡充します。

　また、企業、有識者、資本市場関係者との共創を通じて、財務・非財務情報を経営判断に活用する実践知を蓄積し、プロダクトと導入支援に反映します。企業価値経営の考え方を、日々の業務と意思決定に落とし込むことで、顧客企業の持続的な成長を支援してまいります。

■ 投資家コメント　

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

次世代成長投資本部長　出路 貴規 氏、ヴァイスプレジデント　井上 佳尚　氏

　Booost社は、非財務データの収集・管理から開示・保証対応、経営活用までを一気通貫で支えるサステナビリティERPの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。未来創生ファンドは、SSBJ対応を起点にサステナビリティを企業の成長力へと変えるプロダクトの独自性と、深い知見と事業経験を備えた経営陣の目指す世界に共感し、投資を決定しました。カーボンニュートラル社会の実現をともに目指し、幅広いネットワークを活かして伴走してまいります。

 

AGキャピタル株式会社　投資部　田口 優希　氏

　SSBJ基準の適用を契機に、企業におけるサステナビリティ情報の収集・管理・開示の重要性は、今後ますます高まっていくと考えています。こうした環境変化の中、企業の開示対応を支えるサービスに加え、青井代表率いる経営チームがお客様に寄り添い、中長期的に伴走する姿勢に大きな可能性を感じ、今回の出資を決定しました。今後のさらなる事業成長を期待しています。

＜既存投資家からのコメント＞
　今回の資金調達にあたり、これまで当社の成長を支えていただいている既存投資家の皆さまからも、今後の事業展開やさらなる成長に向けた期待のコメントをいただきました。

以下の各社から寄せられたコメントの全文は、当社公式noteにてご紹介しています。
タイトル： 投資家からのエンドースメント/資金調達シリーズCラウンド完了をむかえて
・One Capital株式会社

・株式会社プロネクサス

・伊藤忠商事株式会社
・パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
・グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社
・株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ
・株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ

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■ 代表コメント

Booost株式会社　代表取締役　青井 宏憲

　日本企業には、世界に誇る技術、人材、ブランド、そして長年にわたり培ってきた顧客や社会からの信頼があります。これらの強みを将来の成長につなげるためには、企業の価値を生み出す要因を捉え、どこに投資し、何を変えるのかを判断し、実行することが重要です。

　私たちは、財務・非財務データをAIでつなぎ、企業を取り巻く変化を経営判断と行動に結びつける基盤をつくっています。規制対応を通じて蓄積する情報を経営に活かし、現場で生まれる知見を成長投資や資本配分につなげる。その実装を支えるのが、AI-Native企業価値経営OS「booost」です。

　AIによって情報の収集・集計や分析を高度化することで、経営者と現場が、企業の未来を考え、その実現に向けて行動することに、より多くの時間を使えるようにしたいと考えています。

　今回の資金調達を通じて、AI-Nativeなプロダクトの更なる進化と、お客様の変革を支える体制の強化を進めます。ご出資いただいた皆様、顧客企業、有識者、パートナーの皆様とともに、日本企業が持つ力を持続的な成長と企業価値へとつなげ、グローバル市場での競争力向上に貢献してまいります。

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）

■ Booost株式会社について

　Booost株式会社は、企業価値経営を実装するAIカンパニーです。

AI-Native企業価値経営OS「booost」を通じて、企業価値向上に向け、財務・非財務データを統合し、規制対応から経営判断、成長投資、各種変革の実行までをAIでつなぎます。グローバル企業グループやサプライチェーンのデータ収集・統制から、開示・第三者保証への対応、リスクと機会の把握、財務的影響の可視化、またＳＸ，ＧＸ，ＡＸのみならず、企業価値向上に向けた既存ビジネスプロセスの変革（Business transformation：BX）までを一貫して支援しています。

＜会社概要＞

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設  立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 11億円（資本剰余金含む）/2026年10月末時点

事業内容： ・AI-Native 企業価値経営OS「booost」の開発・運営
                ・企業価値向上に向けた各種サービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びbooost Sustainabilityは、Booost株式会社の登録商標です。