事業共創カンパニーのRelic、出版事業をカーブアウトし戦略子会社「株式会社RelicPublishing」を設立。企業出版事業を本格始動

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、代表取締役CTO：大庭亮）は、2026年11月11日付けで戦略子会社「株式会社RelicPublishing」を設立し、企業出版事業を本格開始したことをお知らせします。

　本事業は、企業に眠る事業開発の実践知を書籍として社会に流通させることを目的とし、「10→100」（事業の拡大と収益化）フェーズにあるBtoB事業のオーナーを主な対象とします。認知度の向上、商談における信頼の獲得、採用力の強化といった拡大フェーズ特有の課題に対し、自社の実践知と専門性を体系化した書籍は有効な打ち手となります。すでに株式会社電通総研『顧客との「関係」を育てる実践マーケティング』、アスタミューゼ株式会社『日本再起動：日本企業の勝ち筋と戦略的不可欠性』を刊行しており、直近では株式会社リコー『Executive Briefing Centerという経営装置』、株式会社電通『Good Growth: 経営×クリエイティブで、変革が動き出す。』、株式会社wevnal『電話AIエージェントの革命』を刊行予定です。今後、企業に眠る実践知を社会へ流通させ、日本のイノベーションの加速に貢献してまいります。

■企業出版について

　企業出版とは、企業が自社の理念や実績、ノウハウなどを書籍として発信し、集客・販促・採用・ブランディングといった経営課題の解決につなげる出版手法です。出版社が企画し制作費も負担する商業出版が「書籍が売れること」を前提とするのに対し、企業出版は「出版後の反響」を目的とする点に違いがあります。制作にかかる費用は著者（企業）側の負担となりますが、その分、自社の強みや専門性を主体的に打ち出した書籍を制作できます。刊行後は、全国の書店からの注文に対応するだけではなく、自社のハウスリストなどへの献本活用が有効です。書店流通が不特定多数への訴求であるのに対し、献本は決裁者や見込み客といった狙ったターゲットへ確実に届くため、商談・受注・ブランディングへの転換率に直結します。

＜RelicPublishingの特徴＞

・編集工程をwith AI時代へアップデートし、出版までの期間を劇的に短縮。著者の実稼働は延べ1ヶ月に収まります。

・現役のビジネスプロデューサーとプロ編集者が伴走。競合分析を踏まえて自社の強みをどう位置づけ、誰に何を打ち出すかという事業の戦略設計そのものから書籍企画を組み立てます。

■著者の声

森川 智貴 氏｜株式会社wevnal

『電話AIエージェントの革命』（2026年11月30日発売予定）

出版することは決めたものの、執筆の時間をどう捻出するかが最大の壁でした。今回は、これまで登壇資料や記事として話してきた内容を素材としてお渡しするところから始まりました。そこから先は、AIの守備範囲を構造化と下書きに限定し、何を強みとして打ち出すかという設計は事業開発に長けたプロデューサーが担うもの。生成AIを単なる効率化の道具にとどめず、人が培ってきた専門性や経験を社会に届ける力に変える——今回の出版は、そうしたAIと人の共創の可能性を実感する機会にもなりました。

川口 伸明 氏｜アスタミューゼ株式会社

『日本再起動：日本企業の勝ち筋と戦略的不可欠性』（2026年6月12日発売・Amazon5部門1位）

商談やご来社時に直接お渡しし、非常に好評をいただいています。後日「興味深く拝読しました」とご感想をいただくなど、当社への見られ方がポジティブに変化している実感があります。「社内で回覧したい」とおっしゃっていただくケースも増え、これまで接点がなかった上位決裁者や他部署へも自社の考え方が波及しています。

また、この書籍の発行をきっかけに、講演や取材の機会にもつながりました。毎年私が登壇している慶應ビジネススクールでのセミナー（MBA・EMBA・経営学博士対象）でも、参考図書の1つとして紹介しています。

■新会社について

社名：株式会社RelicPublishing

代表者：代表取締役社長 山下 由佳理

所在地：〒150-6008 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F

設立：2026年11月11日

事業概要：出版物及び映像、音声その他コンテンツの企画、編集、制作に関する業務の受託、企業の情報発信、広報及びブランディングに関する企画、制作並びにコンサルティング業務

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＜代表者 設立趣意コメント＞

株式会社RelicPublishing 代表取締役社長 山下由佳理

　​新規事業の最前線には、あらかじめ用意された正解はありません。道を切り拓く手がかりとなるのは、未知に挑む過程で得られる血の通った「実践知」です。しかし、熱を帯びた現場で生まれるそれらの知は、往々にして言語化されることなく、次なる挑戦者へ受け渡されずに消え去ってしまいます。

​　私たちRelicは「イノベーションのインフラになる」というビジョンのもと、5,000社超の企業の挑戦に伴走してきました。このインフラを真に完成させるためには、現場でいま生み出されている知を、鮮度高く社会へ流通させなければなりません。その役割を担う事業として設立するのが、RelicPublishingです。

​　新会社では、「事業開発×編集」の力で事業成長そのものを直接的にプロデュースします。中核を担うのは、事業共創の最前線に立つ現役のビジネスプロデューサーであり、専門性の高い編集技術を持つプロフェッショナルです。ビジネスの要諦を見極める視点と、知を編み直す技術をもって著者に伴走します。

​

​　内村鑑三は『後世への最大遺物』において、「勇ましい高尚なる生涯」こそ誰もが遺せる最大の遺物であると説きました。不確実な未来に挑む、あくなき挑戦の軌跡。それこそが、私たちが後世に残すべき遺産（relic）です。

​企業に眠る知を社会へ解き放ち、日本のイノベーションをさらに加速させる——

挑戦の実践知を受け渡し、事業をプロデュースする新たな会社として、ここに株式会社RelicPublishingを設立します。

■事業共創カンパニーRelicについて

　Relicは、日本を代表する大企業を中心に、新規事業やオープンイノベーション、AX・DXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化、カーブアウト／出向起業などあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約を、独自の出島共創スキーム®で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。

　自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し、売上高100億円を突破した事業家集団であると同時に、AIやハードウェアをはじめディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもあります。創業以来、「すべてのメンバーが事業家であり、かつ専門家である」という組織思想を掲げ、全社員が自らの実践知を言語化した書籍を執筆する「1人1冊」、主体的な事業を創出する「1人1事業」に挑戦する、独自の組織開発構想「1人1冊・1事業」を推進しています。生成AIやノーコード技術で非エンジニアを含む全社員の事業立ち上げを支援する戦略子会社「株式会社SenQ AI」、そして事業開発で得られた知見を体系化し発信する出版レーベル「RelicPublishing」を通じて、個人の挑戦を組織の知的資本へと昇華させ、ナレッジの継承と共創機会の創出を加速させてきました。

　こうした事業と組織の両面での実践を背景に、運営するVC／CVCファンドからの出資も含め、独自のプロダクトと統合的なイノベーションマネジメントを提供しています。新規事業領域のリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1（※）を誇り、全国18都道府県の拠点から5,000社超の事業開発や共同事業／JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。

※：2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

＜本リリースについてのお問い合わせ先＞

株式会社RelicPublishing

TEL：03-6455-0735 / E-MAIL：info.publishing@relic.co.jp

株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/