Relic、大企業の新規事業開発とAIによる事業変革を「出島」で推進する専門会社 株式会社DUALii を設立

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、代表取締役CTO：大庭亮、以下「Relic」）は、業界初（※1）の出島共創スキーム®「DUALii」を活用し、大企業を中心に、厳格なガバナンスや規制対応、ブランドへの影響などが新たな事業への挑戦を難しくしている企業との事業共創を専門に担う、戦略子会社「株式会社DUALii」（読み：デュアリー）を2026年10月22日に設立したことをお知らせいたします。

　代表取締役CEOには、Relicの共同創業者・取締役CRO（Chief Relationship Officer）であり、これまで出島共創スキーム「DUALii」を牽引してきた大丸徹也が就任しました。株式会社DUALiiは、これまで出島共創スキーム®「DUALii」で50件超の事業共創を通じて培ってきた実績・ノウハウと、Relicグループが持つ戦略・事業企画、マーケティング・営業、プロダクト・システム開発などの実行力を掛け合わせ、新規事業の構想・検証から事業化・成長までを一気通貫で推進するとともに、AIを活用した業務・事業変革にも取り組んでいきます。

■設立の背景・目的

　近年、新規事業開発やAIを活用した業務・事業変革（AI Transformation、以下AX）への取り組みが広がっています。一方、上場企業や金融機関をはじめとする規制産業の企業、ブランド管理を重視する企業などでは、厳格なガバナンスや社内決裁、許認可・個人情報管理、会計処理、利用可能なシステム環境などが、新たな挑戦を迅速かつ柔軟に進めるうえで制約となる場合があります。

　これらは既存事業を安定的に運営するために必要な仕組みであり、それぞれが正当な理由で存在する一方、仮説検証や柔軟な事業運営が求められる新規事業開発や、既存の業務やシステム変革を伴うAXにおいては、取り組みのスピードや柔軟性を確保しにくい要因となっています。

　そこでRelicは2021年6月より、企業本体とは異なる事業推進環境を「出島」として設け、既存のルールや仕組みを大きく変えることなく、事業を進める構造そのものを変えることで、新規事業の検証・事業化を加速させる出島共創スキーム®「DUALii」を提供してきました。

　実際に、Relicが株式会社デジタルインファクトと共同で実施した調査（※2）では、企業が新規事業開発を第三者と共に推進し、支援会社が事業主体として役務・リスクを引き受ける「共同開発モデル」の市場規模は、2024年の27億円から2029年には90億円に拡大すると予測されており、新規事業開発支援市場全体に占める比率も、2024年の18％から2029年には25％まで高まる見通しです。企業が自社の経営資源を活用しながら、外部の事業主体と共に新規事業を推進するニーズは、今後さらに拡大していくと考えられます。

　こうした中、多様な企業との事業共創をさらに広げ、検証だけでなく事業化・成長までより深くコミットしていくためには、Relic内の一サービスとしてではなく、独立した事業主体として、契約・商流・ガバナンス・人材・事業運営環境などを事業特性に応じて柔軟に設計できる専門会社が必要であると判断しました。企業が持つ強みを生かしながら新規事業に適した環境で挑戦を前に進められる仕組みをさらに発展させるため、株式会社DUALiiの設立に至りました。

■株式会社DUALiiについて

　株式会社DUALiiは、Relicが2021年6月より提供してきた出島共創スキーム®「DUALii」の思想・実績・ノウハウを承継し、大企業などの新規事業創出を事業主体として支援するRelicの戦略子会社です。

　クライアント企業が持つ知見・資産・人材・資金と、Relicグループが持つ新規事業開発の専門性を掛け合わせ、DUALiiが事業主体としての役割・責務を担いながら、戦略・事業企画からマーケティング・営業、正社員エンジニアによるプロダクト・システム開発までを一気通貫で推進します。

　また、新規事業開発にとどまらず、AI活用による業務・事業変革（AX）においても、企業本体では導入・検証が難しい取り組みを「出島」で先行して推進し、その成果を企業本体へ還元していきます。

＜会社概要＞

商号：株式会社DUALii（デュアリー）

代表：代表取締役CEO 大丸 徹也

取締役：佐々木 亜衣、丹野 渉、成宮 吉将

設立：2026年10月22日

本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F

事業内容：出島共創スキーム®を活用した新規事業開発・AX支援事業、AI BPO事業等

コーポレートサイト：https://dualii.co.jp

■出島共創スキーム®「DUALii」について

　出島共創スキーム®「DUALii」は、株式会社DUALiiが事業主体としての役割・責務を担い、クライアント企業と共に新規事業を推進する事業共創の仕組みです。企業本体のルールや仕組みを変えることなく、事業を進めるための「出島」をつくることで、新規事業の検証・事業化を加速させます。

　契約・販売の主体として企業本体では動かしにくい各種制約を引き受けたうえで、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備するRelicグループのBTC組織(ビジネス×テクノロジー×クリエイティブが一体となったチーム)と連携し、事業企画から営業・マーケティング、正社員エンジニアによるプロダクト・システム開発、日々の事業運営までを主体的に推進します。事業ごとに必要な許認可の取得に対応するほか、事業特性に応じた保険の整備も進めています。

　出島共創スキーム®「DUALii」では、これまでも企業に代わって事業主体となることで、次のような制約を解消し、新規事業の仮説検証を高速に進めてきました。

許認可・免許： 飲食事業の検証において、クライアント企業が営業許可や必要な免許を取得するには定款の変更や社内手続きが必要となるケースで、DUALii側が必要な許認可・免許を取得し、約1カ月で店舗での販売検証を実施。

ブランド・社内審査： ハードウェア事業の検証において、クライアント企業のブランドで販売するには品質・安全性に関する厳格な社内審査が必要となるケースで、DUALii側が販売主体となり、クライアント企業のブランドを使用せずにユーザーの反応や需要を検証。

会計： PoCに必要なシステム開発について、DUALii側が開発・運営を担い、クライアント企業がシステム資産を直接保有しない形で検証を進めることで、資産保有や会計処理に関する負担を軽減。

個人情報： クライアント企業の社内規程により、社員によるユーザーの個人情報の閲覧や問い合わせ対応が難しいケースで、DUALii側が個人情報の管理からユーザー調査、問い合わせ対応までを一括して担当。

有償PoC： 少額の有償検証であっても、クライアント企業では決済手段の導入や売上計上に多大な工数がかかるケースで、DUALii側が契約・決済の主体となり、早期の有償検証を実現。

　このほかにも、事業内容や企業ごとの課題に応じて、出島の形を柔軟に設計しています。検証後は、企業への事業移管、共同事業としての継続、JV・新会社の設立など、成果や事業特性、クライアント企業の戦略に応じて事業の出口を選択できます。

■代表者コメント

株式会社DUALii 代表取締役CEO
株式会社Relic 取締役CRO / Co-Founder
大丸 徹也

　大企業をはじめ、厳格なガバナンスや規制対応、ブランド管理などが求められる多くの企業には、独自技術や顧客基盤、優秀な人材など、新たな事業を生み出せる大きな可能性があります。一方で、新規事業に求められるスピードや意思決定の仕組みは既存事業とは大きく異なり、企業の中だけで実現しようとすると構造的な壁に当たります。私たちは2021年から出島共創スキーム「DUALii」を通じて、企業のルールを変えることなく、この壁を乗り越える方法を磨いてきました。

　今回、あえて独立した会社として株式会社DUALiiを設立したのは、共創パートナー企業と、より深くリスクを共にするためです。株式会社DUALiiが事業主体となり、契約や商流、人材や体制、事業運営の環境を柔軟に設計できる独自体制を整えることで、食品やハードウェア、金融、ヘルスケアなど、企業単独では踏み出しにくい領域にも、当事者として挑戦できるようになります。

　今後は、新規事業開発の仮説検証や立ち上げに留まらず、AIを活用した事業変革・企業変革の領域にも「出島」を広げていきます。出島共創スキームを、日本企業が新たに挑戦するときの当たり前の選択肢にする。そのフラグシップとして、共創パートナー企業の皆さまと共に、より多くの素晴らしい事業を世の中に送り出していきます。

＜プロフィール＞

慶應義塾大学卒業後、フューチャーアーキテクトにてITコンサルティングやシステム開発のPMを多数経験し、大手流通小売業の大規模システム刷新プロジェクトでは要件定義から保守/運用までプロジェクトリーダーとして推進。その後、DeNAに入社し、主にEC事業領域での新規事業や大手小売業とのオープンイノベーションによる新規事業の運営責任者を歴任。2015年に独立し、大手出版社や大手IT/通信事業者、EC事業者やスタートアップへのコンサルティングやハンズオンでの経営支援など幅広く活動。2016年に株式会社Relicに参画し、取締役COOに就任。主に大企業を中心としたクライアントやパートナー企業の新規事業開発やオープンイノベーションの支援、組織・人事制度の改革やインキュベーションプログラムの設計等において多数の実績を持つ。インキュベーション事業本部長を歴任した後、全社横断でステークホルダーとの接点や関係性を強化するミッションを担い、2023年より取締役CROに就任。

■Relicグループについて

　Relicホールディングスの中核事業会社である株式会社Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約を独自の出島共創スキーム®で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。

　自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアをはじめディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1（※2）を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。

　また、2021年のRelicホールディングス設立以降、大企業とのジョイントベンチャー設立や全方位型スタートアップ・ベンチャー共創プログラム「ZERO1000 Ventures」からの起業により、Relicグループは現在28社へと拡大しています。今後もRelicグループでは日本全国の新規事業開発を同時多発的に推進していきます。

※1：2021年6月 当社調べ 国内の新規事業開発支援ソリューション及び新規事業代行・BPO関連サービス調査・比較

※2：2024年「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト https://relic.co.jp/press-release/54696/

株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/