事業共創カンパニーRelic、T-CAFを通じて富山大学発ベンチャー第1号「LABTECHS」に投資

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、代表取締役CTO：大庭 亮、以下「Relic」）は、無限責任組合員（GP）を務めるToyama Co-Accel投資事業有限責任組合（Toyama Co-Accel Fund、以下「T-CAF」）を通じて、LABTECHS（ラボテクス）株式会社（本社：富山県富山市、代表取締役：仁井見 英樹、以下「LABTECHS」）への投資を決定したことをお知らせいたします。本件はT-CAFの第1号投資案件となります。

　LABTECHSは、富山大学の医学研究から生まれた富山大学発ベンチャー第1号です。迅速無菌試験キット「Decontami-Tech®」の販売と、細菌検査にかかる時間を短縮する新試薬の開発を通じて、検査技術の社会実装に取り組んでいます。T-CAFは、資金の提供とRelicの事業開発の実行力を組み合わせ、同社の事業成長を後押ししてまいります。

■出資の背景 — 富山大学の研究成果を、医療・産業の現場に届ける

　医薬品や再生医療等製品の製造、医療現場などでは、対象物への菌の混入を確かめる無菌試験や細菌検査が重要です。一方、従来の検査では結果が出るまでの時間が課題となっており、LABTECHSは臨床検査医としての知見と研究成果をもとに、検査の迅速化に取り組んでいます。

　LABTECHSは、2026年7月に販売を開始した迅速無菌試験キットに加え、国の研究開発支援を受けて開発を進める新試薬という第二の柱を持つ大学発スタートアップです。T-CAFは、「医療現場の検査を速める」という一貫したテーマと、研究成果を製品として社会に届ける同社の取り組みを評価し、投資を決定しました。北陸の研究シーズが事業として成長していくモデルケースとなることを目指します。

■出資後の成長支援 — 資金と事業開発の実行力を一体で届ける

　T-CAFは、GPであるRelicのディープテックイノベーションセンター（DTIC）を中心に、LABTECHSの成長段階や事業上の課題に応じた伴走支援を進めてまいります。Decontami-Tech®キットの用途開拓と販路拡大、新試薬の事業化に向け、主に以下の領域で支援します。

• Decontami-Tech®の新たな用途・市場の開拓と事業戦略の策定

• 独自開発した新試薬の量産体制の構築と、検査機器・試薬メーカーなどとの事業連携

• 製薬・再生医療関連企業などとの事業連携、販路の拡大

• 事業成長に向けた組織・資金調達の支援

　Relicは、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを一体化したBTC組織を通じて、事業構想から開発、市場検証、成長までを支援しています。T-CAFでは、こうした事業をつくる力を投資先の課題と結びつけ、技術の価値が顧客に届くまでを共に推進してまいります。

■LABTECHSの迅速無菌試験キットと新試薬について

　LABTECHSは、富山大学 学術研究部医学系 臨床分子病態検査学講座 教授の仁井見 英樹 氏が2021年9月に設立した、富山大学発ベンチャー第1号です。臨床検査医としての知見と研究成果をもとに、医療分野の検査を大幅に迅速化する技術の開発・社会実装に取り組んでいます。

1．迅速無菌試験キット「Decontami-Tech®」

　2026年7月に販売を開始した「Decontami-Tech®」キットは、菌数定量NAT法（核酸増幅法）を用いた迅速無菌試験キットです。主な特長は次の3点です。

• ゼロベースで無菌を証明： キット自体に細菌DNA・真菌DNAのコンタミネーション（混入）が皆無であるため、無菌であることをゼロベースで確認できる

• 1回のPCRで高感度に検出： ヒトDNAによる検出感度の抑制を受けず、1菌/PCR Tubeの感度で細菌・真菌を検出

• 菌数まで定量： 菌の有無だけでなく菌数を定量でき、判定のグレーゾーンを最小化

2．Go-Tech事業で開発する新試薬

　輸血に用いる血小板製剤は常温で保存するため細菌が増えやすい一方、有効期間が短く、出荷前の無菌試験の結果を十分に待つことが難しいという課題があります。再生医療等製品も製造の当日から翌日には出荷が必要で、検査時間の短縮が求められています。臨床において感染症が疑われる患者の細菌検査でも、検査結果を早く得られれば、適切な治療を早く始めることにつながります。

LABTECHSは、上記の問題を解決し、検査結果が出るまでの時間を縮める試薬を独自に開発しました。既存の検査に併用して使うことで、検査の仕組みを大きく変えずに、より早く結果を得られることを目指しています。

　本試薬の研究開発は、経済産業省「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」の2025年度採択テーマ「環境検査の時間を大幅に短縮し血小板製剤の安全性を向上させる世界初の試薬の社会実装化に向けた研究開発」として、共栄産業株式会社、国立大学法人富山大学と共同で進めています（事業管理機関：公益財団法人富山県新世紀産業機構）。試薬の機能向上と知的財産の強化に加え、量産体制と品質管理体制を構築し、血小板製剤や再生医療等製品の安全性向上への貢献を目指します。

詳細につきましては、公式コーポレートサイトをご覧ください。

コーポレートサイト：https://labtechs.co.jp/

■代表者コメント

LABTECHS株式会社 代表取締役　仁井見 英樹 氏

　大学での研究成果を論文にとどめず、医療や産業の現場で実際に使われる形にすることが、LABTECHSを立ち上げた原点です。Decontami-Tech®キットと、独自開発した新試薬は、いずれも「検査の結果を待てない」医療の現場で、患者さんの安全をより速く、より確かに守るために開発されました。T-CAFとRelicの皆さまの事業開発の力を借りながら、これらの技術を一日も早く、一人でも多くの方のもとへ届けてまいります。富山大学発ベンチャー第1号としての責任を胸に、北陸から新しい価値を発信していきたいと思います。

株式会社Relic 執行役員 ディープテックイノベーションセンター長　金子 佳市

　T-CAFの第1号投資として、富山大学から生まれたLABTECHSの皆さまとご一緒できることを、大変うれしく思います。仁井見先生をはじめとする皆さまが、医療現場の課題に向き合い、研究成果を製品として届けようと取り組まれていることに、深く共感しています。大学で培われた技術が、必要とする現場に届き、使われるようになるまでには、事業の面でも一つひとつ取り組むべきことがあります。私たちもRelicの事業開発の経験やネットワークを活かし、用途の開拓や企業との連携を共に進めてまいります。富山で生まれた研究成果を、より多くの医療・産業の現場へ届けられるよう、LABTECHSの皆さま、地域の皆さまと力を合わせて取り組んでいきたいと考えています。

株式会社Relic ディープテックイノベーションセンター マネージャー　本田 哲也

　これまで証券会社とベンチャーキャピタルで、地域のスタートアップの成長と出口づくりに携わってきました。その中で実感してきたのは、地域から生まれた技術が全国、世界へ届くまでには、技術の力に加えて、事業を形にする伴走者が欠かせないということです。LABTECHSは、医療現場の「検査の結果を待てない」という切実な課題に、すでに販売を始めた迅速無菌試験キットと、Go-Tech事業で開発する新試薬の二つで挑んでいます。T-CAFの第1号投資案件として、代表の仁井見先生とともに、経営体制の強化から販路づくり、次の資金調達まで、一つひとつ着実に支えてまいります。 

【出資概要】

出資先：LABTECHS株式会社

出資ファンド：Toyama Co-Accel投資事業有限責任組合（T-CAF）

無限責任組合員（GP）：株式会社Relic

位置付け：T-CAFの第1号投資案件

【出資先会社情報】

項目

内容

会社名

LABTECHS株式会社（ラボテクス株式会社）

代表者

代表取締役　仁井見 英樹

設立

2021年9月28日（富山大学発ベンチャー第1号）

所在地

本社：富山県富山市下野16番地 富山大学工学部敷地内 富山市新産業支援センター3F関東支社：神奈川県藤沢市

事業内容

体外診断薬・医薬品の製造販売、医薬部外品の製造販売、臨床検査および迅速無菌検査の受託、検診事業

URL

https://labtechs.co.jp/

■Toyama Co-Accel Fund（T-CAF）について

　「Toyama Co-Accel投資事業有限責任組合（Toyama Co-Accel Fund／通称：T-CAF）」は、富山大学を起点に、北陸地域の国公私立大学等が有する研究成果の事業化と社会実装を目的とする、事業共創型のディープテックファンドです。2026年3月27日付で文部科学大臣および経済産業大臣より、産業競争力強化法に基づく「特定研究成果活用支援事業」の認定を受け、2026年6月30日にファーストクローズを完了しました。北陸エリアにおいて、全ての国公私立大学を対象にしたディープテック特化ファンドとしては初の試み（※1）です。

　Relicが無限責任組合員（GP）、株式会社北陸銀行がリードLPを務め、研究シーズ提供も担う国立大学法人富山大学をはじめ、地域の企業・個人投資家が出資しています。富山大学・北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）・金沢大学・福井大学等の研究シーズを、ライフサイエンス・環境化学・マテリアルサイエンス・地域社会課題解決の4分野で重点的に支援し、運用開始から5年間で25社程度への投資実行を目標としています。

　GPを務めるRelicは、新規事業開発支援において国内シェアNo.1（※2）の事業共創カンパニーです。日本最大級のBTC組織と、累計40社超のスタートアップへの直接出資などで培ったファイナンスの実践知を、出資後も途切れることなく投資先へ投下し、研究シーズの事業化・社会実装を一貫して推し進めます。

　T-CAFの詳細は、2026年6月30日発表のプレスリリースをご覧ください。

https://relic.co.jp/news/press-release/62883/

■事業共創カンパニーRelicについて

　Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム®で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※2)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。

※1：Relicによる、北陸エリアにおける国公私立大学を対象としたディープテック特化型投資ファンドの組成状況に関する調査（2026年6月）

※2：2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/