World Core（world-core.net）相談を受け注意喚起　SNS型投資詐欺・副業詐欺に共通する手口を公開

近年、SNSやマッチングアプリなどをきっかけとしたSNS型投資詐欺、仮想通貨詐欺、副業詐欺に関するトラブルが問題となっています。

消費者支援協会では、投資・副業・暗号資産に関する相談を受け付けるとともに、相談者から提供された情報や公開情報をもとに、注意が必要と考えられるサービスについて調査・情報発信を行っています。

今回、新たに寄せられた相談事例と調査内容を公開しました。

・World Core（ワールドコア／world-core.net）

相談内容には、SNSからLINE・Discordなどへ移動させる、投資や副業をきっかけとして暗号資産の送金へ進む、出金段階で追加費用を求められるなど、SNS型投資詐欺や副業詐欺で注意すべき特徴と重なる点が確認されています。

被害の拡大を防ぐため、今回確認した具体的な手口を公開します。

【World Core（ワールドコア／world-core.net）に関する相談事例】

消費者支援協会では、World Coreについては、副業を入口として暗号資産の送金へ進んだという相談事例を確認しています。

この事例で特徴的なのは、最初から「投資をしてください」と勧誘されたわけではない点です。

相談内容によると
SNS → LINE → Discord → データ入力副業 → 特別イベント → 暗号資産送金
という流れで進んでいます。

【World Coreで相談された詳細手口】

相談者はSNS上で副業に関する情報を知り、LINE、その後Discordへ誘導されたとしています。

当初はデータ入力などの副業として説明され、作業に対して報酬が得られる仕組みとして案内されていました。

その後、「特別イベント」などへの参加を勧められ、通常の副業から高額な資金を必要とする内容へ移行したとされています。

最終的には暗号資産ETHの送付を行い、その後さらに追加資金を求められたという相談です。

また、VALUE COREの画面上には残高や報酬などが表示されていました。

しかし、画面に高額な数字が表示されていることだけでは、実際にその金額を出金できることの証明にはなりません。

相談では、出金に関連して

「納税・税金」
「技術料」
「送金手数料」

などの名目による追加費用の請求があったとされています。

消費者支援協会が公開画面等を確認した際には、管理側から利用者情報や残高等を操作できるとみられる機能も確認しています。

そのため、サイト上に表示された「利益」「報酬」「残高」と、実際に出金可能な資産を分けて考える必要があります。

手口詳細：
https://www.shoshishakyokai.org/world-core-scam/

公式note：
https://note.com/rupo_sagi/n/nd81a7ed051dd

【最近確認されている相談の共通パターン】

消費者支援協会へ寄せられた投資・副業トラブルに関する相談では、次のような特徴が確認されています。

・SNSや副業投稿をきっかけにLINE等へ移動する
・短期間で高い利益を得られると説明される
・自己資金や暗号資産の送付を求められる
・取引画面上に利益や高額な残高が表示される
・取引上の問題や損失を理由に追加資金を求められる
・出金前に税金、技術料、保証金、手数料などを請求される
・被害後に「返金支援」「被害金を回収できる」などと連絡を受ける

「税金を支払えば出金できる」「今回が最後の支払い」などと説明された場合でも、相手側の説明だけを根拠として追加送金を続けず、契約内容や事業者情報を慎重に確認することが重要です。

【名古屋で無料セミナーを開催】

消費者支援協会は、2026年9月27日（日）、愛知県名古屋市にて、SNS型投資・副業トラブルの被害防止を目的とした無料セミナーを開催します。

当日は弁護士を講師に迎え、SNSやLINEなどから始まる投資・副業の勧誘、暗号資産・仮想通貨の送金、出金時の追加請求など、消費者トラブルで注意したいポイントについて分かりやすく解説します。

専門的な金融知識や法律知識がない方にもご参加いただける内容です。

開催日：2026年9月27日（日）
時間：10:00～12:00
開催地域：愛知県名古屋市
会場：名古屋市内
講師：弁護士
参加費：無料
主催：消費者支援協会

※詳しい会場と参加方法は、お申し込みいただいた方へご案内します。

【今後の展望】

消費者支援協会では今後も、相談者から寄せられた情報や公開情報をもとに、SNS型投資詐欺、仮想通貨詐欺、副業詐欺などの新たな手口について調査・情報発信を継続します。

特に近年は、サービス名やドメインを短期間で変更したり、SNS・LINE・Telegram・Discordなど複数のサービスを組み合わせたりすることで、実態を把握しにくくする事例もみられます。

消費者支援協会は、今後も個別事例の調査、注意喚起記事の公開、公式noteでの情報発信、無料相談、セミナー等を通じて、消費者が被害に遭う前に判断できる情報環境の整備を進めてまいります。

また、すでに被害に遭った方についても、二次被害を防ぎながら適切な相談先へつながるための情報提供を継続します。

一人でも多くの方が被害を未然に防ぎ、一人でも多くの被害者が適切な相談先へつながることを目指します。