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Bitteam-PS(bimcoder.com)を調査 SNSからLINEへの誘導、P2P取引・出金時追加請求の相談を確認

個人名義口座への振込や暗号資産送金を複数相談で確認 被害後の「取り戻せます」とする二次勧誘にも注意 消費者支援協会(は、Bitteam-PS(bimcoder.com)として案内された投資サイトに関する相談内容を調査しま …

出典: 消費者支援協会

消費者支援協会がPRESSNOWで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

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個人名義口座への振込や暗号資産送金を複数相談で確認 被害後の「取り戻せます」とする二次勧誘にも注意

消費者支援協会(は、Bitteam-PS(bimcoder.com)として案内された投資サイトに関する相談内容を調査しました。SNSやマッチングアプリからLINEへ移行し、P2P取引を称する銀行振込や暗号資産送金、出金時の追加請求へ進んだとの相談が複数寄せられています。

SNS・マッチングアプリからLINE・Bitteam-PSへ

消費者支援協会には、Bitteam-PS(bimcoder.com/ビットチームピーエス)として案内されたサイトについて、出金トラブルや投資被害を疑う相談が寄せられています。

相談者によって接触経路や送金方法は異なります。

SNS・マッチングアプリで接触 → DM等でやり取り → LINEへ移行 → 投資・暗号資産の話 → Bitteam-PS(bimcoder.com)を案内 → 銀行振込・暗号資産送金 → 出金時に追加支払い

このような流れが複数の相談で確認されています。

一部の相談では、LINE通話やビデオ通話、将来についての話などを重ねた後に投資を案内されたとの申告もあります。

警察庁も、SNSやマッチングアプリなどを通じて知り合った相手からLINE等へ誘導され、投資や暗号資産の話を持ち掛けられるSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺について注意を呼びかけています。

「P2P取引」を称する個人名義口座への振込も

Bitteam-PSに関する相談では、送金方法が一つに限定されていません。

相談者によっては「P2P取引」などと説明され、指定された個人名義の銀行口座へ振り込むよう案内されたとの申告があります。

別の相談では、国内の暗号資産取引所で暗号資産を購入した後、指定されたウォレットアドレスへ送金するよう案内されたケースも確認されています。

警察庁はSNS型投資詐欺の注意点として、投資の振込先に個人名義口座を指定された場合や、振込のたびに口座が変わる場合を挙げています。

「P2P取引」という名称だけで安全性を判断せず、送金先の名義や取引の仕組みを確認することが重要です。

利益表示後に税金・手数料・認証費用などを追加請求

相談者の申告では、Bitteam-PS(bimcoder.com)の画面上で利益が増えているように表示され、最初は少額を出金できたケースもあります。

その後、送金額を増やして出金しようとした際に「所得税を支払う必要がある」「手数料を先に支払う必要がある」など、別名目で追加の支払いを求められたとの相談が寄せられています。

相談資料には、出金等に関連して「金融機関コード認証費用」などの名目で支払いを求められたケースも確認されています。

警察庁もSNS型投資詐欺の手口として、偽の利益を表示した後、全額を引き出そうとすると手数料等を要求するケースを紹介しています。

サイト上に利益や残高が表示されていることだけを理由に、実際にその資金が存在し、自由に出金できると判断しないことが重要です。

Currency VC Roundなど類似名称も相談資料で確認

これまでの相談・調査資料では、Bitteam-PSに関連する相談の中で、Currency VC Round、CoinChief VC Round、Bittime VC Round、Pionex-VC Round、Bitstamp-PS Roundなどの名称も確認されています。

ただし、名称、サイト構成、相談経路などに共通点があることだけをもって、それぞれが同一の運営主体によるものと断定することはできません。

消費者支援協会では、相談者から提供された資料や確認できた公開情報を区別し、それぞれの相談内容を整理しています。

本リリースにおける「Bitteam-PS」は、相談者からBitteam-PSとして案内されたbimcoder.comを対象としています。同名・類似名称の企業、商品、サービス等を今回の相談と関連付けるものではありません。

被害後の「取り戻せます」や調査会社・探偵業者との契約にも注意

投資・暗号資産トラブルの被害後に「被害金を取り戻せる」「暗号資産を追跡できる」「返金手続きを代行できる」などと案内され、新たに費用を求められる二次被害にも注意が必要です。

消費者庁は、投資系トラブルの被害者に対して「返金手続きを代行する」「国の救済制度で返金を受けられる」などと被害回復を持ち掛け、金銭を要求する事例について注意を呼びかけています。

また、被害後にインターネット検索などを通じて調査会社や探偵業者へ相談するケースもあります。

調査会社や探偵業者そのものを問題視するものではありませんが、国民生活センターは、探偵業者から「被害金を回復する」と説明された場合は、その探偵業者との契約を避けた方がよいと案内しています。調査方法、料金内訳、成果物等を契約前に確認することも重要です。

暗号資産の送金経路を調査できることと、実際に相手を特定できること、被害金を返金・回収できることはそれぞれ別の問題です。

Bitteam-PSへの送金や出金トラブルだけでなく、被害後に別の人物や業者から「取り戻せる」と案内された場合も、LINE・メール、広告画面、契約書、見積書、料金説明、支払先などの記録を保存してください。

備考

本リリースは、消費者支援協会に寄せられたBitteam-PS(bimcoder.com)に関する複数の相談内容と、相談者から提供された資料を整理した注意喚起です。

相談者によって接触経路、やり取りの内容、送金方法、支払いを求められた名目等は異なります。本リリースに記載した事例がすべての相談者に共通するものではありません。

また、本リリースは捜査機関や司法機関による犯罪認定を示すものではなく、確認できていない特定の人物・法人について犯罪行為や違法性を断定するものではありません。

本リリースでいう「Bitteam-PS」は、相談者からBitteam-PSとして案内された「bimcoder.com」を対象としています。同名・類似名称の企業、法人、商品、サービス等を今回の相談と関連付けるものではありません。

Currency VC Round、CoinChief VC Round、Bittime VC Round、Pionex-VC Round、Bitstamp-PS Round等についても、名称や相談経路の類似のみを理由として同一の運営主体であると断定するものではありません。

二次被害についても、調査会社や探偵業者そのものを問題視するものではなく、「被害金を回復できる」などと結果を保証するような説明を受けた場合に、契約内容や費用、業務範囲を慎重に確認するよう注意を呼びかけるものです。

消費者支援協会は、行政機関・公的機関とは別の民間の非営利のボランティア団体です。相談者から提供された情報、一般公開情報、公的機関が公表する情報を区別し、消費者被害の未然防止・二次被害防止を目的として調査・情報発信を行っています。

【会社概要・お問い合わせ先】

会社名・屋号: 消費者支援協会

公式サイト: https://www.shoshishakyokai.org/

Bitteam-PSの調査記事: https://note.com/rupo_sagi/n/n64fad75416fd

調査データベース: https://www.shoshishakyokai.org/database/

団体情報・類似名称との区別: https://www.shoshishakyokai.org/organization-information/

外部掲載・プレスリリース情報: https://www.shoshishakyokai.org/press/

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配信元
消費者支援協会(Zero Press 掲載 24 本)
配信サイト
PRESSNOW
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