Threads・SNSの副業案内から暗号資産送金へ　YES TRADING（yes-trading.net）の相談を調査

LINE・Discordへの誘導後、暗号資産送金や出金時の所得税・手数料など追加支払いを求められたとの申告を整理

消費者支援協会は2026年9月19日、YES TRADINGとして案内されたyes-trading.netについて、複数の相談内容を整理し注意喚起記事を公開しました。SNS上の副業案内からLINEやDiscord等へ移動し、暗号資産送金や出金時の追加支払いへ進んだ経緯を確認しています。

SNSの副業投稿からLINE・Discordへ誘導されたとの相談

消費者支援協会には、YES TRADING（yes-trading.net）として案内されたサイトについて複数の相談が寄せられています。

相談者の申告では、Threads、Instagram、Xなどに投稿された「データ入力」「在宅ワーク」などの副業情報をきっかけにDMでやり取りを開始し、その後LINEへ移動したケースが確認されています。

さらにDiscord等のグループチャットへ案内され、「利益が出た」「報酬を受け取った」など、他の参加者が利益を得ているように見える投稿を確認した後、イベントやプログラムへの参加へ進んだとの申告もあります。

暗号資産送金後、出金時に「所得税」「手数料」などを要求

今回確認している相談では、当初は費用のかからない副業などとして説明された後、サイト上で作業や取引を行い、画面上に利益が表示されたケースがあります。

その後、イベントやプログラムへの参加などを理由として暗号資産の送金を案内され、出金しようとすると「所得税」「手数料」「損失補填」などの名目で、さらに支払いを求められたとの申告が寄せられています。

一部では、資金を用意するためにカードローンや消費者金融などからの借入れを案内されたとの相談も確認しています。

警察庁も、「短時間」「簡単」などをうたうSNS上の副業広告を入口として、利益が出たように見せた後、「損失」「違約金」などを理由に金銭を要求する副業詐欺について注意喚起しています。

今回の対象はYES TRADINGとして案内された「yes-trading.net」

本リリースで記載する「YES TRADING」は、相談者からYES TRADINGとして案内されたドメイン「yes-trading.net」を指します。

「YES TRADING」「Yes Trading」「イエストレーディング」など、同名・類似名称の企業、法人、店舗、商品、サービス等が別に存在する可能性があります。

名称が同一・類似していることのみを理由として、それらの企業やサービスを今回の相談対象と関連付けるものではありません。

また、本リリースは、捜査機関や司法機関による犯罪認定を示すものではありません。

消費者支援協会では、相談者から提供された資料・申告内容と、一般公開情報、公的機関が公表する注意喚起を区別しながら確認しています。

追加送金や借入れを急がず、やり取り・送金記録を保存

SNS上の副業投稿からLINEやDiscord等へ誘導され、暗号資産を送金した後に、所得税、手数料、保証金、損失補填など別の名目で追加支払いを求められた場合は、新たな送金や借入れを急がず、それまでの経緯を保存することが重要です。

SNSアカウントやDM、LINE・Discordの履歴、案内されたサイトの画面、送金先ウォレットアドレス、トランザクションID、暗号資産取引所の送金履歴、追加支払いを求められたメッセージなどは削除せず保管してください。

警察庁も、SNSのグループチャット等を利用したもうけ話や、利益を引き出す際に事前説明のなかった手数料等を求めるケースについて注意を呼びかけています。

消費者支援協会では今後も、同様の相談情報や公開情報を確認し、消費者被害の未然防止・二次被害防止につながる注意喚起を継続します。

備考

本リリースにおける「YES TRADING」は、相談者からYES TRADINGとして案内されたドメイン「yes-trading.net」を指します。

「YES TRADING」「Yes Trading」等の同名・類似名称の企業、法人、店舗、商品、サービス等について、今回の相談との関係が確認されていないものを関連付ける意図はありません。

記載しているSNSからの勧誘経路、LINE・Discordへの誘導、暗号資産送金、出金時の追加支払い、借入れ等の内容には、相談者から提供された資料・申告に基づく事項が含まれます。すべての利用者に同一の経緯が発生するとするものではありません。

本リリースは、特定の事業者、法人または個人について犯罪行為や違法性を断定するものではありません。

消費者支援協会では、相談者から提供された情報、一般公開情報、公的機関が公表する情報を区別して確認し、消費者被害の未然防止・二次被害防止を目的として情報発信を行っています。

【会社概要・お問い合わせ先】

会社名・屋号： 消費者支援協会

公式サイト： https://www.shoshishakyokai.org/

YES TRADING注意喚起記事（公式note）： https://note.com/rupo_sagi/n/n52c95de3fa7a

調査データベース： https://www.shoshishakyokai.org/database/

消費者支援協会について： https://www.shoshishakyokai.org/about/

団体情報・類似名称との区別： https://www.shoshishakyokai.org/organization-information/