パタハラの事例7選と慰謝料相場｜違法な行為と対処法を弁護士が解説

「育休を取りたいと相談したら『男のくせに』と言われた」

「復職した途端に部下のいないポストへ異動させられた」

「残業免除を申請したら査定で不利にすると告げられた」

会社や上司からのこのような扱いに、悩まれている男性労働者は少なくありません。

特に育児休業からの復帰後、配転や手当停止といった処遇の変化に「これは違法ではないか」「会社に対抗できるのか」と疑問を抱く方も多いはずです。

結論から言うと、育児休業や時短勤務などの制度利用を理由とする不利益な取扱いは、育児・介護休業法10条によって明確に禁止されています。

そのため、違法なパタハラに該当する可能性が高いといえます。

本記事では、パタハラの定義や実際の裁判例、慰謝料の相場や被害を受けたときの具体的な対処法について、弁護士監修のもと、わかりやすく解説していきます。