PRESS RELEASE 経営・業績 2026/11/02 10:00

滋賀県下初、Staywayが草津市に「補助金クラウド for Gov」の提供を開始　官民金の三位一体で地域の中小企業を支える「補助金DXインフラ」を構築

滋賀県下初、Staywayが草津市に「補助金クラウド for Gov」の提供を開始　官民金の三位一体で地域の中小企業を支える「補助金DXインフラ」を構築　株式会社Staywayのプレスリリース

株式会社StaywayがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、滋賀県草津市（市長：駒井千代、以下「草津市」）へ、2026年11月1日より自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Gov」の提供を開始いたします。これにより、制度情報が事業者に届かず成長投資が先送りされる「投資の目詰まり」を解消し、市内事業者に必要な支援を届ける「補助金DXインフラ」を構築します。

なお、「補助金クラウド for Gov」の導入は、全国で14自治体目、滋賀県内では初となります。

サービス提供の背景

国が成長戦略の柱として中小企業の成長投資を積極的に後押しするなか、補助金制度の多様化・拡充が進んでいます。一方で、制度情報は実施主体ごとに分散しており、本来支援を受けられるはずの事業者に情報が届かず、成長投資の機会を生かしきれない「投資の目詰まり」が全国的な課題となっています。

草津市は、近畿・中部・北陸圏を結ぶ交通の要衝に位置し、製造業を中心に工場・研究拠点が集積する県内有数のものづくり都市です。省力化や設備更新を検討する企業が多い一方、自社に合う制度を探しきれていない事業者も少なくありません。こうした状況を受け、草津市では国・県・市の支援制度を横断的に把握し、必要な情報を迅速かつ的確に届ける仕組みが求められていました。

Staywayは、「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」のもと、全国の中小企業が等しく成長機会を得られる社会の実現を目指しています。補助金情報が行政から企業へ届く経路の目詰まりを解消するため、その起点である自治体を支援する「補助金クラウド for Gov」を2026年5月より提供し、補助金行政の高度化を推進しています。また滋賀県では、地域金融機関と連携し、補助金支援を通じた企業の成長投資に貢献してまいりました。

本件は、草津市へ「補助金クラウド for Gov」を提供し、補助金行政の課題解決に向けた両者の取り組みをさらに推進するものです。本件を皮切りに、制度情報の一元化から申請支援まで、官民金一体で地域企業の成長を後押ししてまいります。

サービス提供の概要

Staywayは草津市へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Gov」を提供し、同市における補助金情報の一元化と、効果的な情報提供体制を構築します。具体的には、15,000件以上(※)の制度を収録したデータベースにより、市職員が多様な制度を一元管理できるよう支援し、地域企業からの問い合わせに対して、これまで以上に迅速かつ的確に案内できる体制づくりに貢献します。

また、市職員が草津市の公募する最新の補助金情報を、補助金クラウドのデータベースへ登録できるため、同システムを利用する金融機関等とのタイムリーな情報共有が可能になります。金融機関が持つ広範な顧客基盤を通じて、支援を必要とする地域企業へ制度情報が的確に届く体制の構築を目指してまいります。さらに、登録情報から補助金の一覧ページを自動生成できるため、事業者が自社に合う制度へ速やかにたどり着ける環境づくりにも活用できます。

本件により、行政による制度の把握から、公募情報の発信、支援機関を通じた事業者への到達までを一気通貫で支える補助金DXインフラを整えることで、「投資の目詰まり」の解消を目指してまいります。

（※）収録件数は公募状況により変動します。

両者代表からのコメント

草津市環境経済部商工観光労政課課長門脇弦太様

草津市は、関西圏と中京圏を結ぶ交通の要衝としての強みを活かし、先端技術を取り入れた製造業をはじめとしたものづくり産業が地域経済の重要な支えとなっております。社会情勢が変化している中で、こうした市内事業者が新たな挑戦を進められるよう後押しすることが、草津市の持続的な発展にとって欠かせないと考えています。

これまでにも多様な補助制度を充実させてきましたが、支援制度の情報を多くの事業者のもとへ届けることが難しいという課題もありました。そうした中で多種多様な支援制度を一元的に確認できる環境が整うことで、市の職員が正確で迅速に情報を提供できるようになり、現場の声に寄り添ったサポート体制が強化されることを期待しております。

草津市は、地域の可能性を切り拓く事業者の挑戦を支援し、未来に向けた新しい取り組みを共に創り上げてまいります。

Stayway 代表取締役佐藤淳

この度、草津市様に、「補助金クラウド for Gov」をご導入いただけることに大変光栄に感じております。草津市様は県内有数のものづくり都市であり、省力化や設備更新等に挑む事業者の皆様に必要な補助金情報を確実にお届けすることが、地域の成長に直結すると考えています。本サービスを通じて草津市様の補助金行政の取り組みを後押しするとともに、市内事業者の皆様が自社に合った制度を見つけやすい環境づくりに貢献してまいります。

「補助金クラウド for Gov」とは

「補助金クラウド for Gov」は、自治体における補助金行政の高度化を実現するDXサービスです。

本サービスは、全国15,000件以上の補助金・助成金情報を検索できる「補助金DB検索」機能を搭載。国や全国自治体の制度情報も随時収集・更新されるため、中小企業等からの問い合わせに対して迅速かつ的確な情報提供が可能となります。

また、「補助金制度管理」機能では、自治体が公募する補助金情報をクラウド上に登録することで、情報の一元管理を実現。「補助金クラウド」を導入済みの全国の金融機関や事業会社等のネットワークを通じて、より効果的な情報周知を図ることができます。

さらに、「補助金ポータル管理」機能では、クラウド上に登録した補助金情報を自動で整理し、一覧ページとして生成することが可能です。そのまま自治体ホームページや特設サイトに掲載することが可能で、分かりやすく探しやすい情報発信を実現します。

■お問い合わせはこちら

https://www.hojyokincloud.jp/gov/

「補助金クラウド」シリーズについて

「補助金クラウド」は、金融機関、自治体、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに分散している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。

詳細な機能、料金プランにつきましては、お問い合わせください。
「補助金クラウド」Webサイト：https://www.hojyokincloud.jp/

株式会社Staywayについて

Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。

また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関や事業会社等と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、FIN/SUM 2025では金融庁や日経新聞の選ぶFinTechスタートアップに選抜されております（https://stayway.co.jp/news/1367/）。