PRESS RELEASE 経営・業績 2026/10/26 10:12

補助金クラウド運営のStayway、東北銀行と業務提携を開始　東北・岩手の中小・小規模事業者の成長投資を補助金活用で後押し

補助金クラウド運営のStayway、東北銀行と業務提携を開始　東北・岩手の中小・小規模事業者の成長投資を補助金活用で後押し　株式会社Staywayのプレスリリース

株式会社StaywayがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、株式会社東北銀行（本店：岩手県盛岡市、取締役頭取：佐藤健志、以下「東北銀行」）と業務提携を開始いたしました。

本提携により、東北銀行は金融機関向け補助金支援ツール「補助金クラウド for Bank」を2026年10月1日より本格導入し、同行営業店の行員が取引先企業のニーズに合った補助金を迅速に提案できる体制を整備します。Staywayは、ツールの提供に加え、行員向け勉強会や公認会計士等の専門家による申請支援を通じて、東北銀行が取り組む中小・小規模事業者の成長支援を後押ししてまいります。

業務提携の背景

近年、政府による中堅・中小企業の成長投資支援の強化を背景に、設備投資やDX、新規事業への投資機運が高まっています。一方で、支援を真に必要とする企業へ適切に補助金を届けるため、審査では投資の目的や期待される効果について、これまで以上に具体的かつ説得力のある説明が求められるようになっています。

Staywayは2030年までに全47都道府県をカバーする拠点展開を掲げた「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」のもと、地域による支援格差のない社会の実現に向けて、全国で支援体制の拡充を進めています。東北エリアにおいても、複数の地域金融機関や自治体との連携を広げています。2026年10月には、既設の仙台支社に加えて盛岡支社と福島サテライトオフィスを開設し、東北エリアの企業や金融機関、自治体とより近い距離で連携できる体制を強化しています。

東北銀行は、「地域力の向上」をパーパスに掲げ、脱炭素やDXなど、様々な分野で中小事業者の企業価値向上を後押しし、事業継続を支えることを大切にしてきました。一方、補助金は制度が多岐にわたり専門的な知見が求められることから、お客さまに合った制度をより迅速かつ幅広くご案内できる体制づくりが課題となっていました。

こうした東北銀行の想いとStaywayが目指す地域支援の方向性が一致し、この度の業務提携に至りました。

提携の概要

今回の業務提携を通じて、Staywayは東北銀行へ「補助金クラウド」を提供します。これにより、東北銀行の補助金担当者は、「補助金クラウド」に収録された全国および地域の15,000件以上(※)の補助金データベースを活用し、お客さまのニーズに適した補助金制度を効率的に検索・提案できるようになります。また、Staywayに所属する公認会計士や行政書士などの専門家が、補助金制度の選定から申請に向けた具体的なアドバイスまでおこない、採択ポイントを押さえた補助金申請をサポートします。

(※)収録件数は公募状況により変動します。

Stayway 代表取締役佐藤淳のコメント

この度、岩手県の地域経済を支える東北銀行様と業務提携できることを大変うれしく思います。小規模な事業者にとってこそ、補助金は次の一手を踏み出す大きな力になります。一方で、制度が多く手続きも複雑なため、活用しきれていない企業が多いのが現状です。東北銀行の皆さまが「補助金クラウド」を日々の補助金業務に役立てられるよう、導入後の定着まで伴走し、地域の事業者への支援をともに強化してまいります。

「補助金クラウド」シリーズについて

「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに分散している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。

詳細な機能、料金プランにつきましては、お問い合わせください。
「補助金クラウド」Webサイト：https://www.hojyokincloud.jp/

株式会社Staywayについて

Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。

また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関や事業会社等と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、FIN/SUM 2025では金融庁や日経新聞の選ぶFinTechスタートアップに選抜されております（https://stayway.co.jp/news/1367/）