【12月15日/京都】ドローン「レベル3.5飛行」の申請から認証機運航までを実務形式で学ぶセミナーを開催

ドローンによる省力化ソリューションを展開する株式会社Fujitaka（所在地：京都府京都市、代表取締役：髙井 茂行）は、2026年12月15日（火）、京都府南丹市のFujitakaドローンパイロットスクール講習会場（旧川辺小学校）にて、「レベル3.5飛行 実務セミナー」を開催いたします。

本セミナーでは、ドローンのレベル3.5飛行に関する制度や通常の申請手続きから、機体認証と操縦者技能証明を活用した運航方法まで、外部専門講師が具体的な事例を交えて解説します。

さらに、機体認証を取得した「DJI Matrice 4TD」を使用し、必要な操縦者技能証明を保有する操縦者による実機デモを実施。飛行前の安全確認から運航状況の監視、飛行後の記録まで、実際の業務運航に近い一連の流れをご覧いただけます。

インフラ点検や測量、河川巡視、警備など、ドローンの業務活用が広がる中、目視外飛行による広域運航や省人化への関心が高まっています。

レベル3.5飛行は、機上カメラ等を活用した第三者の立入確認により、従来のレベル3飛行における補助者や看板等による立入管理措置の一部を代替できる飛行形態です。

一方、実施にあたっては、操縦者技能証明、第三者賠償責任保険、飛行経路の設定、立入管理、安全対策、航空局への必要な手続きなど、専門的な知識が求められます。

本セミナーでは、これらの制度や手続きを実際の業務に結びつけて理解し、自社に適した飛行・運航方法を検討できる機会を提供します。

機体認証による許可・承認の免除を利用しない通常のレベル3.5飛行申請について、航空局への事前相談、運航概要宣言書の作成、DIPS2.0による申請、飛行前に必要な手続きまでを解説します。

河川沿いのインフラ巡視を想定したモデルケースを用い、飛行経路の設定や安全対策、申請書類の記載例など、実務で押さえておきたいポイントを紹介します。

型式認証・機体認証・操縦者技能証明の違いを整理し、飛行許可・承認が不要となる条件や、認証制度を活用する際の注意点を解説します。

通常の申請方式と認証制度を活用した方式について、必要な手続き、運航条件、継続運用に伴う管理負担などを比較します。

第二種機体認証を取得した「DJI Matrice 4TD」を使用し、必要な操縦者技能証明を保有する操縦者が運航を実施します。

飛行計画、飛行前点検、第三者確認、飛行監視、緊急時の対応、飛行後の記録管理など、実際の業務運航を想定した一連の流れを紹介します。

※実機デモは見学形式です。天候や安全確保上の理由により、内容の変更または飛行中止となる場合があります。

・レベル3.5飛行の導入や申請を検討している方

・目視外飛行を業務に活用したい企業・団体の担当者

・建設・測量・インフラ点検・設備管理などに携わる方

・機体認証や操縦者技能証明を業務に活用したい方

・ドローン運航の省人化・効率化を検討している方

企業名：株式会社Fujitaka

所在地：京都市下京区東塩小路町606 三旺京都駅前ビル7F

代表取締役：髙井茂行

事業内容：株式会社Fujitakaは、省人化・ロボット化・次世代化をテーマに、各種設備・システムの提供や導入支援など幅広い事業を展開しています。

ドローン事業では、操縦者の育成をはじめ、機体の販売・導入支援や業務活用を通じ、ドローン技術の安全かつ実践的な普及に取り組んでいます。

URL：https://www.fujitaka.com/fdps/

株式会社Fujitaka ドローン事業課

担当：竹鼻 美咲

TEL：075-366-9962

E-mail：misaki-takehana@fujitaka.com

申込み：https://www.fujitaka.com/form/form5647.html