企業版ふるさと納税による甲斐市への寄附および甲斐市・ALSOK株式会社との連携協定の締結について

　株式会社山梨中央銀行（頭取　古屋　賀章）は、地方公共団体における税公金収納業務の効率化を推進する取組みの一環として、甲斐市に対して企業版ふるさと納税（現物寄附）により税公金ステーション等一式を寄附するとともに、甲斐市および税公金ステーションを提供するALSOK株式会社と連携協定を締結しました。

　本協定は、三者が相互に連携し、甲斐市の税公金収納業務に係る住民サービスの向上および業務効率化、ならびにDX推進に向けた地域のデジタル技術の普及促進および庁内業務改善に関する取組みを戦略的に実施し、甲斐市の目指す将来像を実現することを目的としています。

当行グループは、本協定の締結を機に甲斐市との連携をより一層強化し、住民サービスのDX化等を推進することで、地域活性化に取り組んでまいります。

＜本協定の概要＞

連携事項

（１）税公金収納業務に関する新たなサービスの普及促進に関すること

（２）税公金収納業務に係る効率的な取扱方法の普及促進に関すること

（３）住民サービスに係るデジタル技術の普及促進に関すること

（４）その他連携協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

協定期間

2026年9月30日から2027年3月31日（以降1年ごと自動更新）

左から、当行・古屋頭取、甲斐市・保坂市長、ALSOK㈱・松村山梨支社長