㈱インボイス、仕入税額率変更に向けて経理現場が9月上旬までに確認すべきポイントを解説するオンデマンドセミナーの配信を発表

　約16,000社に対して通信費や水道光熱費などの一括請求サービス「Gi通信」「OneVoice公共」を提供する、株式会社インボイス（代表取締役：仁多見 斎 本社：東京都千代田区）は、10月からの仕入税額控除率に向けて経理現場で確認が必要なポイントを解説した『インボイス「70％控除」と「年間一億円上限」への実務対応～10月からの新ルールに向けた経理の最終チェック事項～』をオンデマンド形式で配信することをお知らせ致します。

申込・詳細：https://media.invoice.ne.jp/seminar/invoice_2026rules_check.html

セミナー概要

◆配信期間：2026年9月1日（火）～

◆再生時間：約15分

◆講演テーマ：インボイス「70％控除」と「年間一億円上限」への実務対応～10月からの新ルールに向けた経理の最終チェック事項～

◆参加費：無料

◆視聴形式：オンデマンド

セミナー詳細

2026年10月より、インボイス制度の経過措置が変更され、

免税事業者からの仕入税額控除が80％から70％へと引き下げられます。

また、令和8年度税制改正に伴い、取引上限額の大幅な縮小も予定されています。

こうしたルール変更は日々の経理実務に直結しますが、

「具体的に何をどこまで準備すればいいのかわからない」

と不安を抱えるご担当者様も多いのではないでしょうか。

万が一、現在のシステム設定や社内ルールをそのまま放置してしまうと、

知らず知らずのうちに消費税の過剰納付や過少申告を招き、

思わぬ税務リスクを抱えることになりかねません。

本セミナーでは、新制度開始前までに経理部門が必ず完了させておくべき実務上のアクションを厳選して解説いたします。

本セミナーはオンデマンドセミナーとなっており、いつでも視聴可能となっております。
ご都合の合うタイミングでご視聴ください。 

本セミナーについて

【本ウェブセミナーでわかること】

・10月以降のインボイス「70%控除」および「年間1億円上限」ルールの具体的内容 

・過剰納付や過少申告を防ぐための確認事項

【こんな方にオススメ】

・インボイス制度の経過措置変更による実務への影響に不安がある経理ご担当者の方 

・自社の会計システムの設定や運用に落とし穴がないか最終チェックをしたい方 

・免税事業者との取引が多く、消費税の過大納付や追徴課税リスクをに回避したい方 

申込・詳細：https://media.invoice.ne.jp/seminar/invoice_2026rules_check.html

関連サービス

○通信料金一括請求サービス【Gi通信】

https://gi.invoice.ne.jp/

○公共料金一括請求サービス【OneVoice公共】

https://onevoice.invoice.ne.jp/

○クラウド型請求書発行システム【OneVoice明細】

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〇サステナビリティ部門向けBPOサービス【OneVoiceエナジーデータ】

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https://media.invoice.ne.jp/

本件に関する問合せ先

株式会社インボイス マーケティング推進部

インボイス総合研究所

TEL：03-5275-7241

メールアドレス：inv-mktg@invoice.ne.jp