【2026年調査】相続不動産の売却、約76%が「1年以上かかる・売れない」と回答。目先の手数料の安さで選ぶ落とし穴とは？

〜最大の壁は「買い手不在」と「税務知識の不足」〜

株式会社中央プロパティーは、全国の40代〜60代以上の男女240名を対象に「相続不動産の売却に関する意識調査」を実施しました。

本調査では、相続不動産の売却における当事者の苦労や、不動産会社選びの実態、税務知識に関する理解度などを可視化しています。

調査の結果、相続不動産を売却するまでにかかった（かかると思う）期間を聞いたところ、「まだ売却できていない（売却中）」が59.58％、「1年以上」が17.08％となり、合計76.66％が長期戦を強いられていることがわかりました。この結果は、「とりあえず売りに出せばすぐ売れるだろう」という安易な見通しがいかに危険であるかを示しています。

売却における最大の壁は「買主がなかなか見つからないこと（37.50%）」でした。次いで「適正な売却価格の把握（29.58%）」が続いています。相続した実家などは一般の居住用としては買い手が見つかりにくい傾向があり、プロの目利きによる適正価格の算出と独自の販売ルートを持つ不動産会社を選ぶ必要性があると言えます。

不動産会社を選ぶ際、最も重視されているのは「手数料・費用の安さ（34.58%）」でした。しかし、売却時の税務（譲渡所得税等）についての理解度を聞いたところ、「ほとんど知らない」「全く知らない」の合計が69.59%にのぼりました。

相続不動産の売却は、特例の活用など税金の計算を間違えると手元に残るお金が数百万円単位で変わる可能性があります。そのため、手数料の安さだけで安易に不動産会社を選ぶと、結果的に手取り額が減ってしまう大きなリスクが潜んでいます。

本アンケート結果から、実に7割以上の方が売却の「長期化・売れ残り」に苦しんでいる実態や、税金への不安を抱えつつも目先の手数料の安さで会社選びをしてしまう現状が浮き彫りとなりました。

＜調査概要＞
調査名称：相続不動産の売却に関する意識調査
実施期間：2026年7月  
調査対象：全国の40代〜60代の男女（相続不動産を保有・相続予定の可能性のある方）
回答総数：240名
調査方法：インターネットを使用したアンケート調査
調査主体：株式会社中央プロパティー

＜アンケート結果のポイント＞
売却の長期化：相続不動産の売却において、約76%が長期戦（1年以上または未完了）に直面している厳しい現実が判明しました。
売れない最大の理由：最も苦労する点は「買主がなかなか見つからない（37.50%）」こと。また、約3割が「適正価格がわからない」と回答し、価格設定で苦戦する姿が浮き彫りになりました。
税務知識の不足：不動産会社選びでは「手数料の安さ（34.58%）」が最も重視されているが、一方で約7割が「税務知識がない」と回答。手数料の安さだけで選ぶと、結果的に税金面で損をするリスクを抱えている実態が明らかになりました。

株式会社中央プロパティーは、相続不動産からなる「空き家」「共有持分」「借地権」など、資産の整理が難航しやすく、権利関係が複雑な不動産に起因する様々な課題を、独自のノウハウとネットワークで解決へと導く専門企業です。相続税・登記・法務の専門家と連携し、相続人様のお悩みをワンストップでサポートいたします。

株式会社中央プロパティー公式サイト：https://www.chuou-p.co.jp/

【2026年07月30日  】