プレスリリースを継続する。ネタ切れしない年間の組み立て方
発表の材料を年間で計画する方法、社内から情報を集める仕組み、無理なく続く頻度の決め方をまとめます。

プレスリリースは継続することで効果が変わります。しかし多くの会社が「出すネタがない」と言って止まります。実際には材料はあり、見つけ方と集め方の問題であることがほとんどです。
年間の材料を書き出す
まず、1年のうちに確実に発生する材料を書き出します。次のようなものです。
- 創業月(周年の発表)
- 決算の発表時期
- 季節商材の需要期
- 毎年参加している展示会・イベント
- 応募している賞の発表時期
- 認証・資格の取得や更新の予定
- 採用の募集時期
これだけで、年に5〜6本の枠が埋まります。
事業の動きから拾う
次に、事業側で進行中のものを拾います。
- 新商品・新サービスの提供開始
- 既存サービスの機能追加・改定
- 拠点の開設・移転
- 業務提携、取引先との協業
- 導入実績が節目に達したとき(100社、1,000件など)
- 調査・アンケートの実施
このうち「機能追加」と「実績の節目」は見落とされがちですが、立派な発表材料です。

自分で材料を作る
上の2つで足りなければ、材料を作れます。
- 調査・アンケートを実施する。 自社の顧客や業界に対して簡単な調査を行い、結果を発表します。詳しくは調査結果のリリースを参照してください
- イベント・セミナーを開く。 開催前と開催後の2本が出せます
- 導入事例をまとめる。 顧客の許諾を得て、活用の成果を発表します
調査は特に有効です。年1回の定点観測にすれば、翌年以降は「前年比」という価値が加わります。
社内から情報を集める仕組み
広報の担当者が社内の動きをすべて把握するのは困難です。情報が集まる仕組みを作ってください。
- 月1回、各部署に「発表できそうな動きはないか」を聞く場を設ける
- 社内のチャットに発信ネタを投稿するチャンネルを作る
- 営業担当に「顧客から驚かれたこと」を共有してもらう
現場の人は、それがニュースになると思っていないことが多くあります。「導入社数が100社を超えた」「新機能を追加した」といった話は、聞かなければ出てきません。
無理のない頻度を決める
理想は月1〜2本ですが、体制に合わない頻度を設定すると続きません。
| 体制 | 現実的な頻度 |
|---|---|
| 専任の広報担当がいる | 月2〜4本 |
| 兼任の担当者が1名 | 月1本 |
| 経営者が自分で書く | 四半期に1〜2本 |
重要なのは頻度の高さではなく、途切れないことです。3か月に1本でも、続いていれば発信元として認識されます。
費用の設計
継続の最大の障害は費用です。1配信3万円で月1本なら年間36万円。この負担があると、「大きな発表のときだけ」に絞らざるを得ません。
現実的な設計は次の形です。
- 通常の発表は無料のサービスで継続的に出す
- 勝負どころだけ有料サービスを使う
Zero Press は配信料0円・回数無制限なので、通常枠をここで賄えます。掲載期間も無期限なので、出したリリースが会社の歩みとして積み上がります。
続けた先に起きること
継続すると、次のような変化が現れます。
- 会社名で検索したときに、公式の情報が時系列で並ぶ
- 記者が発信元として認識し、問い合わせが来ることがある
- 採用候補者や取引先が、会社の動きを追える状態になる
- 社内で「発表できる成果を作ろう」という意識が生まれる
最後の点は見落とされがちですが、実務上の効果があります。発信を前提にすると、事業の節目を意識するようになります。
まず1本から
計画を立てる前に、まず1本出してみてください。書いてみると、必要な体制と時間が具体的に分かります。プレスリリースの書き方から順に読めば、1本目を書き上げられる構成にしています。
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