中小企業の4割超が割れていた…… 「最低賃金割れ」の点検実務と支援策│【10/25発売】月刊『企業実務』11月号に掲載

『企業実務』2026年11月号

発行：日本実業出版社　　発売日：2026年10月25日(日)

https://www.kigyoujitsumu.net/

■《特別記事》中小企業の4割超が割れていた…… 「最低賃金割れ」の点検実務と支援策

　1　中小企業を取り巻く最低賃金引上げの現実

　2　自社の最低賃金違反をどう点検するか

　3　最低賃金引上げと同時に押さえたい2つの改正

　4　国などの支援策を活用する

　5　賃上げを持続させる「価格転嫁」で経営改善を

著者：坂本 彩（TOMA社会保険労務士法人 / 代表社員　特定社会保険労務士）

今年度の最低賃金は、全国加重平均でプラス56円と過去最大級の引上げとなりました。

それに加え、いわゆる「壁」の見直しによる社会保険の適用拡大、パート・有期雇用労働者に関するルールの改正……。中小企業にとって賃金制度等の改定は、利益を圧迫しかねないものです。

そこで重要なのが、「法令を守る賃金管理」と「賃上げを持続させる経営」を一体として考えることです。
本稿では、実務担当者が確認しておきたい最低賃金のポイントから、利用できる支援策、価格転嫁までを解説します。

『企業実務』とは

企業実務は、企業の経理・総務・人事などの業務を少人数で兼任する忙しいバックオフィス担当者に向けた専門情報誌です。

経理・総務・人事のすべてをカバーし、担当者の抱える課題を一冊で解決。

企業の発展を支えるバックオフィス部門の強化を目的とし、業務の助けとなる法令の解説や実務で使える経理・労務の処理方法を解説しています。

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