朝日新聞編集委員が気候変動報道で「Media is Hope AWARD2026」の個人賞に

株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：角田克）の香取啓介（かとり・けいすけ）編集委員が17日、気候変動問題に関する報道を応援する「一般社団法人Media　is　Hope」が発表した2026年上半期の個人賞に選ばれました。この賞は、気候変動問題の解決につながる報道や取り組みをしたメディア関係者に贈られるものです。香取編集委員は2002年、朝日新聞社入社。2017年から3年半、ワシントンで特派員を務めたあと、科学みらい部（現くらし科学医療部）次長を経て2025年から現職。主に気候変動や環境分野の記事を執筆しています。同団体によると、気候訴訟や解決に向けて尽力する人々の動きも追い、事実だけでなく、背景にある構造や解決への糸口まで捉える報道が国内の気候変動報道を先導していると評価されました。

　同団体ホームページ（Media is Hope | メディア イズ ホープ）に詳しい受賞理由があり、「2026年上半期だけで気候変動・環境・エネルギー分野の30本以上の記事を報じられました。世界初の脱化石燃料会議を国内メディアで唯一現地取材した際は、「サンタマルタ会議 四つのポイント」で要点を整理。さらに駐日大使等へのインタビューを通じ、会議が何を意味し日本はどう関わるべきかまで掘り下げた。気候訴訟や若者など解決に向けて尽力する人々の動きも欠かさず追う。事実を報じて終わらせず、その背景にある構造や解決への糸口まで捉え『私たちはどうするべきか』を問い続ける。その報道は、国内の気候変動報道を牽引しています」と高く評価されています。

なお、これまでも朝日新聞社では2024年間賞で市野塊記者が個人賞を受賞、石井徹元編集委員が殿堂入りをしております。

香取編集委員のコメント

受賞を大変光栄に思います。気候変動は、私たちの世代だけで解決できるような容易な課題ではありません。それでも、次の世代に安心して暮らせる環境を引き継ぐには何が必要かを問い続けながら取材・報道に取り組んでいます。科学的な知見に基づいて脅威や影響を正確に伝えるとともに、対策や解決への手がかりを示し、社会にちらばる問題意識をもつ人どうしをつないでいける報道を目指したいと考えています。

 香取編集委員の主な記事

「気候変動対策は各国の義務」　バヌアツの若者が動かした国連法廷

対米投資第1弾、脱炭素に逆行　日本の温室ガスの2割相当を排出か：朝日新聞

初めて脱化石燃料を議論したサンタマルタ会議　四つのポイント：朝日新聞

＜Media is Hope AWARD＞　※同団体ホームページから転載

一般社団法人Media is Hopeは気候変動を解決できる社会を実現するために、気候変動報道強化に繋がるさまざまなサポートを行う団体です。メディアや市民、企業やあらゆるステークホルダーが共創関係を築く架け橋となる活動をしています。メディアの中で気候変動やSDGsといった社会課題を扱い続けることは簡単なことではありません。私たちMedia is Hopeは視聴者／読者という立場など、メディアではない人たちが課題に尽力するメディアやジャーナリストを応援していく必要があると考え活動しており、この賞もその一環です。問題だけでなく解決策にも焦点を当てるソリューションジャーナリズム、オーディエンスとの対話や協力を通して課題解決するエンゲージドジャーナリズムといった気候変動解決に資する報道や、メディア自身の取り組みを表彰することで、その価値を発信しています。