アグリゲーションビジネスへの本格展開に向け、事業基盤を強化

東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：藤原 弘治、以下「当社」）は、「中期経営計画2030」で掲げるアグリゲーションビジネスの本格展開に向け、経済産業省資源エネルギー庁の審査を経て、2026年9月11日付で小売電気事業者として登録されました。本登録は、系統用蓄電池の自社運用や電力取引の高度化に必要な事業基盤を整備するものです。今後は、自社アセットの運用を通じてノウハウを蓄積し、アグリゲーションサービスやクリーン電力供給などへの事業展開を目指します。

当社は、パーパス「青い地球の未来をつくる」の下、エネルギー問題を「中期経営計画2030」における重点課題の一つと位置付け、再生可能エネルギー発電事業および蓄電池事業の開発・運営を推進しています。※

これまで、熊本県荒尾市および福岡県飯塚市の太陽光発電所に併設した蓄電池などにおいて、Tensor Energy株式会社が提供する「Tensor Cloud」を活用し、電力市場の状況に応じた運用に取り組んできました。また、2026年8月には、同社と系統用蓄電池事業に関する包括的な業務提携を締結し、アグリゲーション運用の実績とノウハウを蓄積しています。

今回の登録を踏まえ、保有・運営するアセットについて、順次、自社運用に向けた準備を進めます。その一環として、当社が単独出資する東北エリアの系統用蓄電所の運用において、2026年度中を目途に、当社によるアグリゲーションへ切り替えることを計画しています。

今後は、太陽光発電所や併設型蓄電池などの自社アセットの運用を通じてノウハウを蓄積し、将来的には他社が保有する蓄電池や太陽光発電所を対象としたアグリゲーションサービス、市場運用、非化石価値取引などへ事業領域を拡大することを目指します。さらに、小売電気事業者としての機能を活用し、現在開発を進める低圧太陽光発電所などを電源とするオフサイトPPAによるクリーン電力供給も視野に入れ、需要家の脱炭素化ニーズに対応してまいります。

 当社は、これらの取り組みを通じて、再生可能エネルギーの開発から運用、需要家への電力供給までを一体的に支える事業基盤を構築し、自社アセットの価値向上と収益基盤の強化を図ります。また、再生可能エネルギーの有効活用や電力系統の安定化を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

※当社の再生可能エネルギー発電事業・蓄電池事業の取り組みについては、当社のオウンドメディア『東京センチュリーニュース』「カーボンニュートラルの実現をリードする『再エネ・蓄電池事業』〜多様なネットワークと知見で太陽光発電のエコシステムの発展をけん引〜」の記事をご覧ください。

東京センチュリー株式会社

東京センチュリーは、国内外のパートナーとの共創を通じて、社会や産業が抱える課題の解決に取り組む企業グループです。国内ビジネス部門、海外ビジネス部門を基盤に、社会インフラ、トランスポート、モビリティ、企業投資など幅広い領域で事業を展開しています。世界40以上の国と地域に広がるネットワークを生かし、事業と金融を融合した価値創造を通じて、新たな事業や社会価値の創出に挑戦しています。パーパス「青い地球の未来をつくる」の下、持続可能な社会の実現と社会課題解決企業への進化を目指しています。