PRESS RELEASE 経営・業績 2026/10/26 15:00

蕨市とマーケットエンタープライズがリユース事業協定締結

蕨市とマーケットエンタープライズがリユース事業協定締結　株式会社マーケットエンタープライズのプレスリリース

株式会社マーケットエンタープライズがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

埼玉県蕨市（市長：賴髙英雄）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、地域社会における課題解決と循環型社会構築を目的としたリユース事業に関する連携協定を、2026年10月26日（月）に締結いたしました。不要品を捨てずに再使用するためのリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、官民連携による循環型社会の形成を目指します。

■背景・経緯

2026年3月に環境省が発表した「リユース等の促進に関するロードマップ※1」では、2030年までにリユース実施率50％、リユース事業者と協働した取組を行なう自治体数を約600とすることを目標として掲げており、官民を挙げてリユースを「当たり前」とするライフスタイルの定着が求められています。

そうした中、蕨市では、さまざまなリユース活動を推進してまいりました。しかしながら、市民への周知・啓発に課題を感じており、新たなリユース施策導入の可能性を模索しておりました。一方、マーケットエンタープライズは、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、ネット型リユース事業を中心に「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」（https://www.gakki-kifu.jp/）実行委員会の一員として活動するなど、官民の垣根を超えたSDGsやサーキュラーエコノミーの推進に注力してまいりました。このような背景のもと、蕨市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という目的が一致し、「おいくら※2」を用いた今回の取組が実現いたしました。

※1　環境省「リユース等の促進に関するロードマップ」

https://www.env.go.jp/press/press_03464.html

※2　「おいくら」とは

おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格・日時・買取方法・口コミなどを見て比較することができます。一度の依頼だけで不要品の査定結果をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ177万人（2026年6月末日時点）の方にご利用いただいております。

ウェブサイト：https://oikura.jp/

■連携協定事項について

次の取組について連携協力するものとしています。

・リユース活動の促進を通じた循環型社会の形成に関すること

・循環型社会の形成をはじめとする環境保全に向けた啓発に関すること

・循環型社会の形成をはじめとする環境保全に向けた協働推進に関すること

・その他、蕨市とマーケットエンタープライズで合意した本協定の目的に資する事業に関すること

■今後について　

10月26日（月）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、蕨市のホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、市民の皆さまが不要品の一括査定を直接申し込めるようになります。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する「出張買取」が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、蕨市では回収ができない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば売却できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もありません。

本連携を通じて、市民に「廃棄ではなくリユースする」という新たな選択肢を提供するとともに、リユース意識の向上を図ります。これにより二次流通を活性化させ、ごみ排出量の削減と自治体の廃棄物処理コスト削減の両立を目指してまいります。

マーケットエンタープライズでは、今後も自治体との連携を通じて、廃棄物削減と循環型社会の形成、ひいては地方創生の推進に貢献してまいります。

「おいくら」の情報掲載先

・蕨市ウェブサイト：

https://www.city.warabi.saitama.jp/kurashi/gomi/dashikata/1003925.html

■代表者コメント

蕨市　賴髙英雄　市長

地球温暖化や資源の枯渇など、世界的に地球環境をめぐる問題が深刻化しているなか、持続可能な社会の実現に向けた取組は、自治体としても急務となっています。

そうした中、本市では、第3次蕨市環境基本計画において、基本目標の１つに「みんなでつくる　資源循環のまち」を掲げ、市民の皆さまと協働で、廃棄物の減量や再資源化など各種取組を推進し、廃棄物の総排出量は、着実に減少しています。

一方で、今後更なる取組の加速化が求められていることから、本市といたしましては、本協定を機に、株式会社マーケットエンタープライズ様が運営するプラットフォーム「おいくら」を通じて、市内におけるリユースを一層促進させるとともに、更なる廃棄物の減量、市民の利便性の向上につなげるなど、循環型社会の構築に向けて全力を尽くしていきます。

株式会社マーケットエンタープライズ　執行役員　池﨑敬

当社が運営する『おいくら』は、これまで全国350以上の自治体と連携を進めてまいりました。その中で実感しているのは、地域を問わず廃棄物削減が喫緊の課題であり、持続可能なサーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行が強く求められているということです。

この度の蕨市様との連携を通じて、市民の皆さまが「廃棄」ではなく「リユース」という選択肢を身近に選べる環境を整えてまいります。官民一体となり、身近なリユース活動を通じた循環型経済の構築と、地域における社会的課題の解決に寄与できるよう邁進してまいります。