PRESS RELEASE 技術・開発 2026/08/03 10:00

日本セーフティー×リモデラ「入居時点検・ AI退去立会」付保証商品を共同開発

日本セーフティー×リモデラ「入居時点検・ AI退去立会」付保証商品を共同開発　REMODELA株式会社のプレスリリース

REMODELA株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：福本拓磨、以下「リモデラ」）と日本セーフティー株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：大塚孝之、以下「日本セーフティー」）は、リモデラが提供する「入居時点検」および「AI退去立会」を組み込んだ新たな保証商品を共同開発いたしました。

▪️背景・課題

賃貸管理業界では、退去時の原状回復費用をめぐるトラブルや、入居時の物件状態の記録不備に起因する紛争が依然として大きな課題となっています。国土交通省の『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』が整備される一方、現場では目視による立会いと紙ベースの記録が主流であり、担当者の経験や判断に依存する属人的な運用が続いています。また、管理会社の人手不足も深刻化しており、立会い業務の効率化と品質の標準化が急務となっています。

■ 共同商品の概要

本商品は、日本セーフティーの保証サービスに、リモデラの以下2つのサービスを付帯するものです。

（1）入居時点検サービス

入居時の物件状態をスマートフォンで撮影し、記録・データ化します。これらのデータを退去時の記録と比較することで、退去時の責任範囲を明確化し、公正な原状回復判定の基盤を構築します。

（2）AI退去立会サービス

AIによる動画解析技術を活用することで、退去時の室内状況を客観的に分析し、傷や汚れを抽出します。さらに、賃借人からの報告内容を踏まえ、国土交通省が制定した『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』・賃貸借契約書・入居年数を総合的に勘案し、費用負担を算出。入居者の合意を取り付けることで、トラブルを未然に防止します。

■ 導入メリット

対象

メリット

オーナー

入居者とのトラブルリスクの軽減。従来合意が取れなかった事案にも代位弁済の適用が可能に

管理会社

退去立会業務のコスト削減と判定品質の平準化。人材不足の解消に貢献

入居者

客観的な記録に基づく公平な原状回復負担の実現。立会い日程の調整が不要で、24時間365日自分の都合のよい時間に対応可能

■ 両社コメント

日本セーフティー株式会社　代表取締役社長　大塚孝之様

「当社は、家賃債務保証のリーディングカンパニーとして、賃貸住宅市場における「安心」のインフラを担ってまいりました。賃貸住宅における退去時の原状回復費用に関する課題や、入退去業務の煩雑さは、業界全体が抱える大きなテーマの一つです。今回、リモデラ社のAI退去立会の技術と連携することで、入居時から退去時までのプロセスをより透明かつ公平なものにできると考えております。今後も当社は、保証サービスの枠を超えた価値提供を推進し、テクノロジーを活用した新たなサービスの創出を通じて、より安心で利便性の高い賃貸市場の発展に努めてまいります。」

REMODELA株式会社　代表取締役　福本拓磨

「当社の提供する入居時点検・AI退去立会の技術を、日本セーフティー様の保証サービスと組み合わせることで、賃貸管理の現場が抱える退去・入居時のトラブルを根本から解決できると考えています。今後もテクノロジーの力で不動産業界の課題解決に貢献してまいります。」