令和8年度 障害者総合福祉推進事業の実施について

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）は、厚生労働省令和８年度障害者総合福祉推進事業の国庫補助の内示を受け、令和９年3月31日までの間、「視聴覚障害者の外出移動時における情報取得を支援する機器の活用に関する調査研究」（以下「本事業」）を実施します。
　本事業は、視聴覚障害者の外出移動時における情報取得を支援する機器の開発・普及の促進に向け、調査研究を行うものです。
　日本総研では、政策の動きを踏まえながら、障害者福祉分野の課題解決に資する調査研究を実施します。

事業名

事業実施目的・事業内容

視聴覚障害者の外出移動時における情報取得を支援する機器の活用に関する調査研究

デスク調査、視聴覚障害者等へのヒアリングや行動観察、アンケート調査等を通じて、視聴覚障害者の外出移動時における情報取得を支援する機器の活用状況を整理する。併せて、機器を活用することによる費用対効果を明らかにし、機器の開発・普及の促進に向けた基礎資料を作成する。

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
リサーチ・コンサルティング部門　シニアコンサルタント　石塚　真実

E-mail：ishizuka.mami@jri.co.jp