令和8年度 社会福祉推進事業の実施について

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長： 内川淳、以下「日本総研」）は、厚生労働省令和8年度社会福祉推進事業の国庫補助の内示を受け、令和9年3月31日までの間、「新たな第二種社会福祉事業の試行実施における課題検討、普及啓発に関する調査研究」（以下「本事業」）を実施します。
　本事業では、新たな第二種社会福祉事業の円滑な施行に向け、試行事業等において各地域が抱える課題の検討、および今後の取組促進に向けた普及啓発に関する調査研究を実施します。
　日本総研は、政策の動きを踏まえながら、高齢者福祉分野の課題解決に資する調査研究を実施します。

事業名

事業実施目的・業務内容

新たな第二種社会福祉事業の試行実施における課題検討、普及啓発に関する調査研究

単身高齢世帯の増加等の背景を踏まえ、各市町村においては頼れる身寄りのない高齢者を支えるための体制整備が求められている。支援策のうち社会福祉法の改正により、令和10年度からは新たな第二種社会福祉事業として、多様な担い手が福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業（日常生活の支援、入院・入所等の手続き支援、死後事務の支援）を提供できることとなった。一方で、事業の立ち上げや運営に関する知見は必ずしも十分ではない。そこで、今年度実施される試行事業等の実態把握調査や有識者との意見交換を通じて、新たな第二種社会福祉事業の試行実施における課題の整理、対応策の検討を行う。さらに、先進地域の知見共有を通じて多くの地域や担い手の取組を促進し、市町村における身寄りのない高齢者を支える包括的な支援体制の構築につなげる。

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
創発戦略センター コンサルタント　竜石堂 未来
TEL：070-1529-7491　E-mail：ryusekido.miku@jri.co.jp