【2026年9月最新版】衝撃 ！特定技能1号「受入れ上限」予測。2028年に介護・建設・農業など5分野が軒並み受入れ制限か？ 日本の労働力不足はどうなる！？（独自試算）

2026年、特定技能1号を取り巻く状況は大きな転換点を迎えています。すでに外食業では、特定技能1号の在留者数が受入れ上限50,000人に近づいたことから、海外からの新規受入れに制限がかかる事態となりました。では、「外食の次」はどの分野なのか。今回、インドネシアの送り出し機関 LPK timedoor（代表：徳永裕）は、出入国在留管理庁やe-Statなどの公開データに加え、最新のAIを活用したデータ分析と、弊社の送り出し機関および登録支援機関で実際に外国人材の教育・紹介・支援に携わる現場担当者の知見を組み合わせ、2030年までの特定技能1号在留者数を独自にシミュレーションしました。

特定技能1号分野「受入れ上限」到達予測！

シミュレーション前提条件

分析対象： 特定技能1号16分野（新3分野であるリネンサプライ・物流倉庫・資源循環除く）
基準時点： 2026年6月末
将来予測期間： 2026年下期～2036年末の10年間
基準となる受入れ見込数： 805,700人
分析方法： 政府公表（出入国在留管理庁やe-Stat発出）の在留者数データに加え、以下の条件や状況を考慮し、予測データを算出。

1. 海外からの直接新規入国

2. 技能実習や留学などからの国内純流入

3. 特定技能1号から2号、または在留資格「介護」への移行

4. 技術・人文知識・国際業務など他資格への移行

5. 帰国・出国

6. 特定技能1号の5年間という在留期間

7. 各分野の受入れ上限

8. 育成就労制度の開始

予測主体： LPK timedoor
注意事項： 本分析は独自のシミュレーションであり、政府による将来予測ではありません。制度改正、経済情勢、在留資格の移行状況、入国・出国動向等によって実際の数値は変動する可能性があります。また、現在設定されている特定技能1号の上限は、2029年3月末までを対象とした受入れ見込数です。そのため2029年4月以降については、現在の上限が同水準で継続すると仮定した場合のシミュレーションとしています。

特定技能1号「受入れ上限」到達予測

上記予測を見て分かるように、2028年から外食業に続いて軒並み上限制限に到達し、2029年には特定技能の主要な７業種が受入れ停止になることが想定されます。これは各業界関係者に大きな影響を与えることになるでしょう。

上限到達が近いと予測される分野から順に並べると、以下のようになります。

■介護分野（受入れ上限：126,900人）

年/月

在留者数（人）

前年同月比（増減率）

2024年12月末

44,367

+15,967（56.2%）

2025年12月末

67,871

+23,504（52.9%）

2026年6月末

79,884

+24,968（45.5%）

以下予測値

以下予測値

2026年12月末

93,495

+25,624（37.7%）

2027年12月末

122,240

+28,745（30.7%）

2028年6月末

126,900

+18,228（16.8%）

※2027年6月末と比較

介護は今回の予測で最も注目すべき分野の一つであり、多くの企業で受入が加速しています。その結果、介護分野は、2026年6月末時点ですでに受入れ上限12万6,900人の63.0％に到達。今後も新規入国と国内からの流入が続く一方、出国・資格移行を差し引いても年間2万人超の純増が見込まれるため、2028年6月末までには上限に達すると試算しています。

■飲食料品製造業分野（受入れ上限：133,500人）

年/月

在留者数（人）

前年同月比（増減率）

2024年12月末

74,380

+13,285（21.7%）

2025年12月末

93,393

+20,013（26.9%）

2026年6月末

100,769

+16,698（19.9%）

※2025年6月末と比較

以下予測値

以下予測値

2026年12月末

109,208

+15,815（16.9%）

2027年12月末

127,470

+18,262（16.7%）

2028年6月末

133,500

+14,711（12.4%）

※2027年6月末と比較

飲食料品製造業は、2026年6月末時点で受入れ上限13万3,500人の75.5％に達しており、外食業分野を除く中で、一番割合が高くなっている注目分野となります。すでに10万人を超える在留者がおり、今後も新規入国や国内からの流入が続く一方、帰国者や特定技能2号への移行者が増える事が想定され、2028年6月末頃に上限に達すると試算しています。

■航空分野（受入れ上限：4,900人）

年/月

在留者数（人）

前年同月比（増減率）

2024年12月末

1,382

+750（118.7%）

2025年12月末

2,260

+878（63.5%）

2026年6月末

2,803

+985（54.2%）

※2025年6月末と比較

以下予測値

以下予測値

2026年12月末

3,469

+1,209（53.5%）

2027年12月末

4,708

+1,239（35.7%）

2028年6月末

4,900

+826（20.3%）

※2027年6月末と比較

航空分野は、2026年6月末時点で受入れ上限4,900人の57.2％に当たる2,803人が在留しています。上限規模が比較的小さく、上限まで残り約2,100人となる中、新規入国や国内からの流入が出国・他資格への移行を上回り、在留者数の純増が続くと試算。2027年末には約4,700人まで増加し、残り枠は約200人となることから、2028年中には受入れ上限に到達すると予測しています。空港グランドハンドリングなどで人手不足が続けば、上限の小ささそのものが外国人採用のボトルネックになる可能性があります。

■建設分野（受入れ上限：76,000人）

年/月

在留者数（人）

前年同月比（増減率）

2024年12月末

38,365

+13,932（57.0%）

2025年12月末

49,323

+10,958（28.6%）

2026年6月末

52,132

+8,533（19.6%）

※2025年6月末と比較

以下予測値

以下予測値

2026年12月末

57,169

+7,846（15.9%）

2027年12月末

67,627

+10,458（18.3%）

2028年12月末

76,000

+8,373（12.4%）

建設分野では、2026年6月末時点で5万2,132人が在留しており、受入れ上限7万6,000人の約7割に達しています。現在の水準から上限までの余裕は約2万4,000人にとどまり、今後も一定規模の受入れが続けば、この枠が徐々に縮小していくと考えられます。今回のシミュレーションでは、こうした流入と出国・資格移行などを踏まえ、2028年12月末までに上限へ到達する結果となりました。

■農業分野（受入れ上限：73,300人）

年/月

在留者数（人）

前年同月比（増減率）

2024年12月末

29,157

+5,296（22.2%）

2025年12月末

37,952

+8,795（30.2%）

2026年6月末

44,050

+9,115（26.1%）

※2025年6月末と比較

以下予測値

以下予測値

2026年12月末

50,134

+12,182（32.1%）

2027年12月末

62,013

+11,879（23.7%）

2028年12月末

73,300

+11,287（15.4%）

農業分野では、2026年6月末時点で4万4,050人が特定技能1号として在留しており、受入れ上限7万3,300人の60.1％に達しています。農業は地域や季節によって労働需要が大きく変動する一方、国内の担い手不足が続いており、外国人材への需要が継続しやすい分野です。また、海外から直接来日する人だけでなく、技能実習を終えて特定技能1号へ移行する人材も多い分野です。今回のシミュレーションでは、こうした継続的な人材需要や技能実習からの移行等を背景に在留者数が増加し、2028年12月末までには上限に達すると試算しました。

■自動車整備分野（受入れ上限：9,400人）

年/月

在留者数（人）

対前年同月比（増減率）

2024年12月末

3,076

+557（22.1%）

2025年12月末

4,560

+1,484（48.2%）

2026年6月末

5,235

+1,488（39.7%）

※2025年6月末と比較

以下予測値

以下予測値

2026年12月末

6,016

+1,456（31.9%）

2027年12月末

7,617

+1,601（26.6%）

2028年12月末

9,131

+1,514（19.9%）

2029年6月末

9,400

+1,006（12.0%）

※2028年6月末と比較

自動車整備分野では、2026年6月末時点で5,235人が特定技能1号として在留し、受入れ上限9,400人の55.7％に達しています。自動車整備業界では、整備士の高齢化や若手人材の確保が課題となっており、今後も外国人整備人材への需要が続くと考えられます。今回のシミュレーションでは、こうした人材需要を背景に受入れが進みつつ、上限が小さいため比較的早く枠が埋まる可能性も踏まえた上で、2029年6月末までには上限に到達する見通しとなりました。