【日本初】物流倉庫システムをすり抜ける「すり替え」を不可能にする新特許を発明。「情報（データ）」と「物理（モノ）」を交差させ、民生品から軍需品まで守り抜くデュアルユースの絶対的トレーサビリティ倉庫基盤

　サイカルトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須江 剛、以下「サイカルトラスト」）は、45件超の特許群で強固に保護されたあらゆる資産（物理・非物理・ハイブリッド＝RWA・デジタルツイン等）の真正性を担保する「鑑定証明システム（R）」に関するコア技術について、2026年10月2日、日本特許（特許第7933426号）を取得したことをお知らせいたします。本特許技術は、民生品領域から軍需品領域まで網羅するデュアルユースの真正性担保型物流倉庫インフラを提供します。

　世界的なEC市場の拡大に伴い、模造品や海賊版の流通は年間約645兆円（約4.1兆ドル）（※1）規模に達し深刻な社会問題となっています。同時に国内においては、「経済安全保障推進法」による「特定重要物資（航空機の部品等）」の指定や「防衛生産基盤強化法」による防衛装備品等のサプライチェーン強靱化が急務となっています。

　民生品であれ軍需品であれ、これらを保護するトレーサビリティにおいて、極めて危険な死角が存在します。それは、サプライチェーンにおいて最も脆弱でリスクが高いのは「移動中」ではなく、「情報（データ）」と「物理（モノ）」が滞留し解梱や再梱包が行われる「物流倉庫」であるという事実です。

　多くの企業や機関が導入している「WMS（倉庫管理システム）」や「WES（倉庫運用管理システム）」は、在庫の「数量と位置」を管理する優秀なシステムですが、「情報（データ）」と「物理（モノ）」を連結担保させ、それらの「真正性（真贋）」を判定するシステムではありません。

　精巧な模造品にコピーされた二次元コード、QRコード、その他RFIDが貼られていれば、システムはそれを「正しい在庫」として受入処理をしてしまいます。この「情報（データ）」と「物理（モノ）」における「CoC（Chain of Custody：管理の連鎖）」と「CoP（Chain of Provenance）：来歴の連鎖」の乖離を突いたブラックボックス化を防ぎ、それらを完全に一致させる（「情物一致」）真正性担保型物流倉庫インフラが、今の日本において急務となっています。

第1章（社会課題）　民生品から軍需品までを脅かす「物流倉庫のブラックボックス化」に関する「3つの課題」

　トレーサビリティの実現に向けた最大の課題は、「物流倉庫（拠点）」という巨大な結節点で「情報（データ）」と「物理（モノ）」の紐付けが断ち切られ、そこに不正・改ざんリスクが混入することです。

第1節　通常の物流倉庫システムの盲点を突く「情報（データ）は本物、物理（モノ）は偽物」の横行

　悪意ある業者が「物流倉庫」に精巧な模造品や海賊版を納品した場合、既存の「WMS」等では二次元コード、QRコード、その他RFIDがスキャンできればシステム上は「正規品」として処理されてしまいます。この「情報（データ）は本物、物理（モノ）は偽物」という「情物不一致のロンダリング」（♯1）状態を見抜くことができず、偽物が正規ルートに堂々と紛れ込んでしまいます。

（♯1）情物不一致のロンダリング：本来は偽物や不正なルートを経由した製品を、複雑な取引やシステムの盲点（「WMS」のバーコードスキャン等）を利活用して、あたかも正規品であるかのように偽装・洗浄する行為。

第2節　荷姿の変更と「返品すり替え詐欺」による物理的連鎖の切断

　「物流倉庫」は、ロット（パレットや段ボール）を「解梱」「ピッキング」「再梱包」する拠点です。ロットが個品に分かれる瞬間や消費者が正規品の箱に模造品や海賊版を詰めて返品する「返品詐欺」が発生した際、「情報（データ）」と「物理（モノ）」の連結担保および連続性が途切れ、既存システムではその真贋を追跡・検証することができません。

第3節　ブランド毀損にとどまらない「国家の継戦能力」への致命的ダメージ

　模造品や海賊版が市場に出回れば、最終販売メーカーは甚大なブランド毀損と損害賠償リスクを負います。さらにこの問題が防衛・軍需品の「物流倉庫」で発生した場合、「情報（データ）上は在庫があるのに、いざ有事の際に箱を開けたら模造品・海賊版だったために物理（モノ）の装備が稼働しない」という事態を引き起こし、国家防衛戦略が掲げる「継戦能力（持続性・強靱性）」に致命的なダメージを与えます。

第2章（解決策）　特許技術（「鑑定証明システム（R）」）による「3つの解決策」＝ 完全なる「情物一致」の実現　

　サイカルトラストが発明・構築してきた強固な特許群に、今回新たに権利化された特許技術を統合した「鑑定証明システム（R）」は、上記課題を解決し「物流倉庫」におけるブラックボックスを完全に透明化します。

第1節　第三者機関（トラストアンカー）の「VC」と「CoC：管理の連鎖」による物理的実態の確定

　上流から下流（廃棄）までの各「物流倉庫」において、まずは実際の「物理（モノ）」の保有・管理・移転の連鎖である「CoC：管理の連鎖＝縦軸」を捕捉します。そして、その拠点を通過した「物理（モノ）」の真正性を、第三者機関（トラストアンカー）からの「VC（（Verifiable Credential：検証可能なデジタル証明）」（♯2）として受け取り、各拠点での「本物であること」を客観的に確定させます。

（♯2）「VC（Verifiable Credential：検証可能なデジタル証明）」：改ざんが不可能で、誰がいつ発行した証明であるかを暗号技術によって第三者が確実に検証できるデジタル証明書。

第2節　「CoP：来歴の連鎖」の数珠つなぎと「CoC：管理の連鎖」の交差による「情物一致」の自動検知

　確定した情報が流れていく過程で、「情報（データ）」の履歴を示す「CoP：来歴の連鎖＝横軸」を数珠つなぎで生成します。本特許技術により、この「物理（モノ）」の動き（「CoC」）と「情報（データ）」の連鎖（「CoP」）をシステム上で連結担保（クロスチェック）させます。これにより「情報（データ）は本物、物理（モノ）は偽物」といった矛盾を瞬時に弾き出し、「情報（データ）」と「物理（モノ）」が完全に一致する「情物一致」を「鑑定証明システム（R）」の構造上で実現します。 

第3節　AIオーケストレーションによる異常検知と「定量的格付け」

　目視や単一のシステムに依存せず、異なる主体が運営する複数のAIモデル（AIオーケストレーション）が合議制によってデータの矛盾やリスクを測定・評価します。これにより、対象資産の真正性を定量的に自動格付けし、完璧な裏付けのある「高位」の製品だけが市場や現場に供給される安全な仕組みを提供します。

第3章（結論）　サイカルトラスト　代表取締役　須江 剛　コメント

　現在、欧州の「ESPR（♯3）」による「DPP（デジタルプロダクトパスポート）（♯4）」の導入など、「物理（モノ）」のライフサイクル全体を追跡する法的要請が急ピッチで進んでいます。これに対し、多くの日本企業は「いかにサプライチェーンデータを集め、システムを繋ぐか」に奔走しています。しかしながら、私たちはここに極めて危険な死角が潜んでいると警鐘を鳴らしたい思いです。それは、「情報（データ）の辻褄が合っていること」と「目の前にある物理（モノ）が本物であること」はイコールではない、という真実です。

　これからの時代、悪意ある模造品業者は、「物理（モノ）」だけでなく「情報（データ）」そのものをハッキング、あるいは巧妙にコピーすることで正規ルートに侵入してきます。どんなに美しいブロックチェーンの来歴証明がリレーされていても「物流倉庫」という結節点で物理的な「すり替え」や「返品詐欺」が起きれば、そのデータは完全に虚偽となります。

　この恐怖は民生品のブランド毀損にとどまりません。航空機部品や防衛装備品を扱う軍需品の「物流倉庫（領域）」において、「情報（データ）」と「物理（モノ）」が食い違う「情物不一致のロンダリング」が起きれば、それはそのまま国家の安全保障基盤の崩壊を意味します。だからこそ、民生品・軍需品の双方において絶対的な真正性を担保できるデュアルユース・真正性担保型物流倉庫インフラは、国家の防衛生産基盤においても絶対に不可欠なのです。実際に米国軍需品で起きた実例を下記3点ご紹介します。

（1）原子力潜水艦・レーザー向け電子部品の「手製ラベル」すり替え事件（※3）

　2025年、米国の「国防兵站局（Defense Logistics Agency: DLA）」の調達において、業者が「物流倉庫（拠点）」を悪用して模造品（規格外）の電子部品を正規品と偽って納入していた事件。

（2）軍用保護アイウェアの「産地偽装（すり替え）」納入事件（※4）

　2024年、米国軍が要求する厳格な生産地基準を満たさない安価な外国製防衛装備品を、規定を満たす製品（正規品）であるかのように書類やラベルを「物流倉庫（拠点）」ですり替えて納入していた事件。

（3）軍用タクティカルギアの「産地・ラベル偽装」事件（※5）

　2023年、米国軍のサプライチェーンにおいて、安価で品質の劣る外国製の防衛装備品を「米国製」のラベルに「物流倉庫（拠点）」ですり替え、正規品として軍の物流に納入していた事件。

　今回権利化された本特許技術を含むサイカルトラストのアーキテクチャは、「WMS」等の既存システムが抱える「情物不一致」という死角を物理的に塞ぎ、「物理（モノ）の連鎖（CoC）」と「情報（データ）の連鎖（CoP）」の矛盾を暴き出します。さらに、その真正性を定量的に格付けすることで、トレーサビリティに金融市場と同等の「信用格付け」の概念を持ち込みました。

　この技術的優位性を社会実装するために不可欠なのが「鑑定証明システム（R）」です。サイカルトラストは「デュアルユーススタートアップ企業」として、経済と安全保障の両輪を支えます。真面目にモノづくりに取り組むブランドと消費者を守り、ひいては国家安全保障上の強靱なサプライチェーンを支える「真正性の絶対基準」を、この強固な特許技術で確立して参る所存です。

（♯3）「ESPR（エコデザイン規則）」：EU圏内で販売される製品に対し環境配慮や持続可能性の要件を定めた包括的な規則。

（♯4）「DPP（デジタルプロダクトパスポート）」：製品の原材料調達から製造、リサイクルに至るまでのデータをデジタル化し開示・追跡可能にする仕組み。物理的な製品実体とデータが厳密に紐づいていることが求められる。

第4章　サイカルトラストに関しまして

（1）会社概要

　サイカルトラストは、「AIオーケストレーション」×「ブロックチェーン」を用いて、あらゆる資産の「真正性（トラスト）」、「本人証明」、「商品の所有者証明」、「サプライチェーン・トレーサビリティ証明」、「環境デューデリジェンス証明（GX）」、その他「人権デューデリジェンス証明」などを担保する「鑑定証明システム（R）」を開発・運営するデュアルユース・スタートアップ企業です。

　中核となる特許群は、その基本特許としての功績が認められ、2025年に「発明大賞（発明功労賞）」を受賞しています。また、ブロックチェーンの国際標準規格「ISO/TC307（WG8）」においては、日本代表として「ISO 26345（NP）」の策定を主導中。「3層構造のオープンクローズ戦略」を展開し、市場における差別化、競合優位性、さらには参入障壁を確立して参る所存です。

【公式Webサイト】

https://cycaltrust.co.jp/

【公式X】

https://x.com/cycaltrust

【公式YouTube】

https://www.youtube.com/@cycaltrust_official

（2）ヴィジョン：「ウソ・偽りのないトラストな世界を」

　かつてインターネット黎明期、偽サイトや盗聴からWebの世界を救ったのは、「http」から「https」への格上げとそれを支えた「セキュリティ認証局」の誕生でした。通信相手がトラスト（本物）であることを第三者が証明する仕組みが整ったことで、世界中で安心安全なEコマースや金融決済が可能になりました。

　そして今、AIエージェントが自律的に社会を動かす時代を迎え、私たちは当時とは比較にならない規模の脅威、すなわち「フロンティアAI」の制御不能化や「ディープフェイク」による偽装に直面しています。次の時代、世界中のすべてのAIに必須となるのは、そのAIが「本物か」・「安心安全か」を第三者としてリアルタイムに鑑定証明する「AI認証局」であると、私たちは考えています。サイカルトラストは、この未来のAI社会における「『関所となるシステム』＝『鑑定証明システム（R）』」について、特許群の権利化を引き続き進めて参ります。

　私たちは、「AI認証局」という次世代インフラの確立を、充電・通信端子の世界共通化を成し遂げた「USB タイプC」の軌跡になぞらえています。かつてApple社の「ライトニング端子」は、強大なエコシステムを背景に「業界標準（デファクトスタンダード）」としての地位を誇っていました。しかしながら、決して「国際標準規格（デジュールスタンダード）」ではありませんでした。一方の「USB タイプC」は、「国際標準規格（IEC 62680-1-3）」として認定されたことで、それまで世界を席巻していた「ライトニング端子」に取って代わり、真の世界共通インターフェースへと飛躍を遂げました。最終的に市場を制したのは、「国際標準規格」という正当性を獲得した側でした。

　サイカルトラストも、40件超の国内外特許・出願からなる特許網（知財の盾）に加え、世界中のサプライチェーンや企業が安心して繋がり合うための国際標準規格「ISO 26345」について、提案・原案作成を主導しています。私たちが目指すのは、乱立する独自技術を一つの共通ルールに収れんさせ、あらゆるビジネスが世界中でその恩恵を等しく享受できる、トラスト領域における「USB タイプC」のポジションです。

　かつて安全なインターネットが世界にイノベーションをもたらしたように、サイカルトラストは「国際標準規格」により「ウソ・偽りのないトラストな世界を」実現して参ります。

第5章　本リリースの出典

（※1）「日本初」について：比較対象は、日本国内において、次の（1）～（2）を備える鑑定証明技術について特許権の設定登録を受けた企業（特許第7933426号）。（1）鑑定証明の対象のデジタル財データからハッシュ化した識別子を生成し、これに紐づく情報をブロックチェーンに記録するとともに、対象に関わった複数のユーザーのブロックチェーンウォレットアドレスを、関わった順に記録すること。（2）記録時に、対象物に付与され、または対象物に対応付けられた記録媒体に記録された秘密鍵と、対象物の製品情報・取引情報からなる来歴情報とに基づくハッシュを、ブロックチェーン上の記録を参照するトランザクションハッシュに基づくハッシュと結合し、結合後のハッシュのみをブロックチェーンに記録すること。選定基準は、2026年11月時点、自社Web調べ。特許庁データベース「J-PlatPat」を用いた関連特許調査に基づく調査で初。

（※2）Frontier Economics「The Economic Impacts of Counterfeiting and Piracy」2017年

（※3）U.S. Department of Justice. "California Resident Steve H.S. Kim Sentenced For Selling $3.5M In Counterfeit And Substandard Electronics For Use In Military Systems". Justice.gov. 2024-07-18. https://www.justice.gov/usao-ndca/pr/california-resident-steve-hs-kim-sentenced-selling-35m-counterfeit-and-substandard.　https://taskandpurpose.com/news/defense-logistics-agency-fraud

（※4）U.S. Department of Justice. "Revision Military to Pay $426,000 to Resolve False Claims Act Allegations". Justice.gov. 2024-12-16. https://www.justice.gov/usao-vt/pr/revision-military-pay-426000-resolve-false-claims-act-allegations.

（※5）U.S. Department of Justice. "Virginia tactical gear & equipment company agrees to pay more than $2 million to settle allegations related to Buy American Act". Justice.gov. 2023-11-20. https://www.justice.gov/usao-sdoh/pr/virginia-tactical-gear-equipment-company-agrees-pay-more-2-million-settle-allegations.