【日本初】サプライチェーンを数珠つなぎにしCO2排出量の虚偽申告を防ぐ新特許。「CoC（管理連鎖）」と「CoP（来歴連鎖）」を掛け合わせ、自己申告によるSDGs詐欺を根絶する「GX」トラスト基盤発明

　サイカルトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須江 剛、以下「サイカルトラスト」）は、「鑑定証明システム（R）」に関するコア技術について、2026年9月29日、日本特許（特願2026-180701）の特許査定を受け、権利化されたことをお知らせいたします（※1）。

　世界で約4,500兆円を超える規模へと急拡大するESG（環境・社会・ガバナンス）投資市場（※1）において、「GX（♯1）」推進の要となる「スコープ3（♯2）」の算定・開示が、プライム市場に上場する最終販売メーカーを中心に実質的に義務化されています。

　しかし、ここに極めて深刻な社会課題が現出しています。それは、サプライチェーンの川上から川下（廃棄）へと流れてくるCO2排出量や削減データが、すべて各企業の「自己申告」に依存しているという事実です。

　最終販売メーカー自身に悪意がなくとも、複雑に入り組んだ川上の製造業者や輸送業者のどこかで、意図的な虚偽申告やミスが発生していれば、最終的な製品の環境価値は実態のない「SDGs詐欺（グリーンウォッシュ）（♯3）」となってしまいます。

　この「自己申告のブラックボックス」を数珠つなぎで精緻に捕捉し、不正をシステム構造上不可能にするデジタルインフラが、今のグローバル市場において強く求められています。

【用語の定義】

（♯1）「GX（グリーントランスフォーメーション）」：化石燃料中心の産業構造からクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革する取り組み。

 （♯2）「スコープ3」：事業者自らの直接・間接排出（スコープ1・2）だけでなく、原材料調達から製品の使用・廃棄に至るサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量。 

（♯3）「SDGs詐欺（グリーンウォッシュ）：実態が伴っていないにもかかわらず、虚偽のデータや誇大広告によって環境に配慮しているように装うこと。

第1章（社会課題）　最終販売メーカーを追い詰める「自己申告制」が生む「3つ課題」

　脱炭素社会の実現に向けた最大の障壁は、サプライチェーンという巨大な伝言ゲームの中で、環境データの「真正性（本物であることの証明）」が劣化し、”ウソ” が混入することです。

第1節　自己申告の連鎖と「悪意なき虚偽」のブラックボックス

　工場での製造やトラック・船での輸送プロセスにおいて、どれだけのエネルギーを使いCO2を排出したかというデータは、各業者の「自己申告」でリレーされていきます。一部の企業が数値を少なく申告するだけで、後続のすべてのデータが ”ウソ” となりますが、川下にいる最終販売メーカーにはそれを検証する術がありません。

第2節　分断されたデータと物理的実体の乖離（データのロンダリング）

　CO2削減データの受け渡しと、実際の製品や素材（モノ）の物理的な移転は、異なるシステムで管理されがちです。そのため、「データ上はクリーンな工場で製造されたことになっているが、実際の物流経路とは矛盾している」といった「データのロンダリング（♯4）」を防止できません。

第3節　最終販売メーカーに集中する法的リスクと説明責任の重圧

　欧米の厳格な環境法規制は、サプライチェーンの末端にいる最終販売メーカーに対して全責任（完全なトレーサビリティの証明）を求めます。「自己申告」の寄せ集めデータを信じるしかない最終販売メーカーは、常に「SDGs詐欺（グリーンウォッシュ）」加害者として糾弾される巨大なリスクを抱えています。

【用語説明】

（♯4）データのロンダリング：本来は不正や実態のない環境価値データを、複雑な取引やシステムの分断を利用して、あたかも正当なデータであるかのように偽装・洗浄する行為。

第2章（解決策）　サイカルトラストの「鑑定証明システム（R）」による「3つの解決策」

　サイカルトラストが構築してきた強固な特許群に、今回新たに権利化された本特許技術を統合した「鑑定証明システム（R）」は、上記社会課題を解決し、「自己申告」＝「SDGs詐欺（グリーンウォッシュ）」で溢れていた現状を打破します。

　ここで、「CoC（Chain of Custody：管理連鎖）」と「CoP（Chain of Provenance：来歴連鎖）」の違いについて比較します。

第1節　トラストアンカーの「VC（Verifiable Credentials：検証可能な証明書）」と「CoC（管理連鎖）」による物理的実態の確定

　上流から下流までの各企業において、まずは実際のモノの所有者・管理・移転の連鎖である「CoC（管理連鎖＝縦軸）」をブロックチェーンの耐改ざん性をもって捕捉します。そして、その企業が排出したCO2排出量を、信頼できる「第三者機関（トラストアンカー）」からの「VC（♯5）」として受け取ることで、各拠点での環境価値を客観的に「確定」させます。

第2節　「CoP（来歴連鎖）」の数珠つなぎと「CoC（管理連鎖）」の掛け合わせによる ”ウソのない” 

データ伝達

　確定したデータがサプライチェーンを流れていく過程で、その履歴を示す「CoP（来歴連鎖＝横軸）」を数珠つなぎで生成します。本特許技術により、この情報の連鎖（「CoP（来歴連鎖）」）とモノの動き（「CoC（管理連鎖）」）をシステム上で掛け合わせ（クロスチェック）、1点でも矛盾があればエラーとして弾き出すことで、最終販売メーカーまで一切の虚偽申告を許さずにデータを伝達します。

第3節　AIオーケストレーションの合議制による測定と「定量的格付け」

　CO2排出量の算定において人間の恣意的な「自己申告」を排除するため、異なる主体が運営する複数のAIモデル（AIオーケストレーション）が合議制によってCO2排出量を測定・評価し、「第三者機関（トラストアンカー）」としてAI自身が「VC」を発行する仕組みを構築しました。

　これにより、算出された環境データの真正性・信頼性を定量的に24時間365日検証し続け、完全な裏付けのある高品質なデータだけを市場に提供することができるようになります。

【用語説明】

（♯5）VC（Verifiable Credential：検証可能なデジタル証明）：改ざんが不可能で、誰がいつ発行した証明であるかを暗号技術によって第三者が確実に検証できるデジタル証明書。

第3章（結論）　サイカルトラスト　代表取締役　須江 剛　コメント

　現在、欧州の「ESPR（♯6）」による「DPP（デジタルプロダクトパスポート）（♯7）」や、米国の「SEC　気候関連情報開示規則」など、「スコープ3」の厳格な追跡を義務付ける法的要請が急ピッチで進んでいます。これに対し、多くの最終販売メーカーは「どのようにサプライチェーンの企業からCO2排出量に関するデータを集めるか」というシステム構築に奔走しています。しかし私たちは、ここに極めて危険な死角が潜んでいると警鐘を鳴らします。

　それは、「集めたデータの辻褄が合っていること」と「現実の環境価値がそこにあること」はイコールではない、という真実です。

　今回権利化された特許を含むサイカルトラストのアーキテクチャは、この恐怖を完全に払拭する画期的な発明です。「モノの管理連鎖（CoC）」×「データの来歴連鎖（CoP）」＝「情物一致」との矛盾を技術的に暴き出し、AIオーケストレーションの合議制とブロックチェーンによって「自己申告の余地を完全に排除」しました。

　この圧倒的な技術的優位性を社会実装するために不可欠なのが、サイカルトラストの「3層構造のオープンクローズ戦略（♯8）」です。グローバルサプライチェーン全体で企業間の壁を越えてデータを流通させるための「データ連携基盤（オープン領域）」には、サイカルトラストが主導する「ISO 26345」（♯9）を適用して相互運用性を確保します。しかし、相互運用性が高まるほど、粗悪な「自己申告」による ”ウソ” のデータが混入するリスクも増大します。だからこそ、流通してきた情報とモノの矛盾を自動判定し、真正性を担保する「トラスト基盤（クローズ領域）」については、今回権利化された特許を含むすべての特許群において、一切記載しない（完全ブラックボックス化）ことにより保護する部分をつくり、絶対的なゲートキーパーとして機能させています。

　私たちは単なるシステムベンダーではなく、世界の環境価値における「真正性の絶対基準をつくる企業」を目指しています。「自己申告」による「SDGs詐欺（グリーンウォッシュ）」を駆逐し、真面目にCO2削減に取り組む企業こそが正当に評価される ―― このような「ウソ・偽りのない世の中を」つくって参ります。

【用語説明】

（♯6）ESPR（エコデザイン規則）：EU圏内で販売される製品に対し、環境配慮や持続可能性（耐久性、リサイクル性など）の要件を定めた包括的な規則。

（♯7）DPP（デジタルプロダクトパスポート）：製品の原材料調達から製造、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体の環境・社会データをデジタル化し、開示・追跡可能にする仕組み。単なる情報開示ではなく、物理的な製品実体とデータが厳密に紐づいていることが求められる。

（♯8）3層構造のオープンクローズ戦略：国際標準規格の適用により広く普及させるべきデータ連携基盤（「オープン領域」）と、自社の優位性を保ち真正性を担保する特許群によるトラスト基盤（「クローズ領域」）と、当該特許群にさえ一切記載していない「真のクローズ領域」を明確に3つに切り分ける事業戦略。

（♯9）「ISO 26345」：データの真正性・信頼性を担保しつつ、組織間でシームレスなデータ連携を行うためのフレームワークとなる国際標準規格。2026年10月現在「NP」。

第4章　サイカルトラストに関しまして

（1）会社概要

　サイカルトラストは、「AIオーケストレーション」×「ブロックチェーン」を用いて、あらゆる資産の「真正性（トラスト）」、「本人証明」、「商品の所有者証明」、「サプライチェーン・トレーサビリティ証明」、「環境デューデリジェンス証明（GX）」、その他「人権デューデリジェンス証明」などを担保する「鑑定証明システム（R）」を開発・運営するデュアルユース・スタートアップ企業です。

　中核となる特許群は、その基本特許としての功績が認められ、2025年に「発明大賞（発明功労賞）」を受賞しています。また、ブロックチェーンの国際標準規格「ISO/TC307（WG8）」においては、日本代表として「ISO 26345」の策定を主導。3層構造の「オープンクローズ戦略」を展開し、市場における差別化、競合優位性、さらには参入障壁を確立して参る所存です。

【公式Webサイト】

https://cycaltrust.co.jp/

【公式X】

https://x.com/cycaltrust

【公式YouTube】

https://www.youtube.com/@cycaltrust_official

（2）ヴィジョン：「ウソ・偽りのないトラストな世界を」

　かつてインターネット黎明期、偽サイトや盗聴からWebの世界を救ったのは、「http」から「https」への格上げとそれを支えた「セキュリティ認証局」の誕生でした。通信相手がトラスト（本物）であることを第三者が証明する仕組みが整ったことで、世界中で安心安全なEコマースや金融決済が可能になりました。

　そして今、AIエージェントが自律的に社会を動かす時代を迎え、私たちは当時とは比較にならない規模の脅威、すなわち「フロンティアAI」の制御不能化や「ディープフェイク」による偽装に直面しています。次の時代、世界中のすべてのAIに必須となるのは、そのAIが「本物か」・「安心安全か」を第三者としてリアルタイムに鑑定証明する「AI認証局」であると、私たちは考えています。サイカルトラストは、この未来のAI社会における「『関所となるシステム』＝『鑑定証明システム（R）』」について、特許群の権利化を引き続き進めて参ります。

　私たちは、「AI認証局」という次世代インフラの確立を、充電・通信端子の世界共通化を成し遂げた「USB タイプC」の軌跡になぞらえています。かつてApple社の「ライトニング端子」は、強大なエコシステムを背景に「業界標準（デファクトスタンダード）」としての地位を誇っていました。しかしながら、決して「国際標準規格（デジュールスタンダード）」ではありませんでした。一方の「USB タイプC」は、「国際標準規格（IEC 62680-1-3）」として認定されたことで、それまで世界を席巻していた「ライトニング端子」に取って代わり、真の世界共通インターフェースへと飛躍を遂げました。最終的に市場を制したのは、「国際標準規格」という正当性を獲得した側でした。

　サイカルトラストも、40件超の国内外特許・出願からなる特許網（知財の盾）に加え、世界中のサプライチェーンや企業が安心して繋がり合うための国際標準規格「ISO 26345」について、提案・原案作成を主導しています。私たちが目指すのは、乱立する独自技術を一つの共通ルールに収れんさせ、あらゆるビジネスが世界中でその恩恵を等しく享受できる、トラスト領域における「USB タイプC」のポジションです。

　かつて安全なインターネットが世界にイノベーションをもたらしたように、サイカルトラストは「国際標準規格」により「ウソ・偽りのないトラストな世界を」実現して参ります。

第5章　本リリースの出典

（※1）「日本初」について：比較対象は、日本国内において、サプライチェーン上のCO2削減実績等の環境データを含む、有体物・無体物およびそれらを構成資産とする複合資産に関するデータを対象として、資産・イベント・状態・アサーション・証拠に関するデータを、資産の統合または分離を跨いで接続した来歴の連鎖（Chain of Provenance）と、主体・位置に関するデータを接続した保有・管理の連鎖（Chain of Custody）とを生成し、両連鎖それぞれの連続性（イベント・状態・主体・位置が欠落なく接続されているか）および整合性（連鎖内のデータ要素が相互に矛盾していないか）と両連鎖が同一の資産または同一の変化を指しているかという相互対応とを評価する鑑定証明結果を生成する鑑定証明技術について特許査定を取得している企業。選定基準は、2026年10月時点、自社Web調べ。特許庁データベース「J-PlatPat」を用いた関連特許調査、公開情報に基づく調査で初。

（※2）「GSIA（世界持続可能投資連合）」：「Global Sustainable Investment Review」等のレポートに基づく世界のESG投資額推計値