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原子力の利活用をめぐる政策・業界・技術の動向を集大成した唯一無二の図書!書籍『原子力年鑑2027』発売

原子力の利活用をめぐる政策・業界・技術の動向を集大成した唯一無二の図書!書籍『原子力年鑑2027』発売 株式会社日刊工業新聞社のプレスリリース

出典: 株式会社日刊工業新聞社

株式会社日刊工業新聞社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

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PRESS RELEASE

書籍『原子力年鑑2027』発売

2026年10月30日

株式会社日刊工業新聞社

日刊工業新聞社(代表取締役社長:神阪拓 本社:東京都中央区)は、書籍『原子力年鑑2027』(「原子力年鑑」編集委員会編)を発売します。1957年に日本原子力産業会議(現:日本原子力産業協会)が発行して以来、毎年内容を充実させてきた「原子力年鑑」の最新版として編纂しました。

◆次世代革新炉の開発動向や既設炉の運転延長、地層処分事業の現況など詳述

昨秋の「原子力年鑑2026」発刊後も、原子力を利活用する環境整備の観点から多くの課題が浮上しています。GX推進に向けた取り組みがさらに加速するのとあわせて、小型革新炉の開発・建設、既設炉の再稼働および運転延長、再処理・廃炉・最終処分プロセスの確立などへの関心が高まっています。

◆エネルギー需給構造の変化で原子力普及へ潮目が変わる

ウクライナ侵攻の長期化のほか、米・イスラエルによるイランへの攻撃が鎮静化しないことなどを背景に、エネルギーおよび資源の需給環境が好転する兆しが見えません。一方、国内では高市政権下で次世代エネルギーへの転換を模索する中、導入に向け課題が多い再エネを補完する位置づけで、原発利用への期待が寄せられています。本書は、原子力利用に関するエネルギー政策上の議論の動向を中心に、原子力産業のあり方や安全規制へのインパクトなど、付随する個別事象や関心の高い旬なテーマに焦点を当てて解説します。

◆目次

Part Ⅰ 潮流―内外の原子力動向

Part Ⅱ  将来に向けた原子力技術の展開

Part Ⅲ 福島第一事故を契機とした原子力発電をめぐる動向

Part Ⅳ 核燃料サイクルの状況

Part Ⅴ 原子力教育・人材育成

Part Ⅵ 放射線利用 

Part Ⅶ 各国・地域の原子力動向

原子力年表(2013年~2026年)日本と世界の出来事

原子力関連略語一覧

◆書籍情報

定価23,200円(本体21,000円+税10%)

仕様:B5判、上製、516頁

ISBN:978-4-526-08457-7

発行:日刊工業新聞社

発行日:2026年10月30日

◆編者紹介

「原子力年鑑」編集委員会

編集委員長 山脇道夫(東京大学名誉教授)

編集委員 千崎雅生(日本核物質管理学会顧問)

編集委員 松井一秋(エネルギー総合工学研究所名誉フェロー)

編集委員 石塚昶雄(元・日本原子力産業協会シニアアドバイザー)

編集委員 木下雅仁(日本原子力産業協会)

編集委員 田辺博三(元・原子力環境整備促進・資金管理センター)

編集委員 山下真一(東京大学准教授)

編集委員 会田長一郎(ニュークリアエディター)

◆問い合わせ

日刊工業新聞社

書籍編集部  03(5644)7490

販売・管理部 03(5644)7403

日刊工業新聞社オフィシャルサイト「Nikkan Book Store」

https://pub.nikkan.co.jp/book/b10203757.html

Amazon 商品ページ

https://www.amazon.co.jp/dp/4526084573

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