PRESS RELEASE 調査・レポート 2026/11/02 10:59

首都圏シニアの地方移住に関する調査｜自然志向と生活利便性の両立がポイントに

首都圏シニアの地方移住に関する調査｜自然志向と生活利便性の両立がポイントに　株式会社ネオマーケティングのプレスリリース

出典: 株式会社ネオマーケティング

株式会社ネオマーケティングがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

配信元の原文を見る掲載の取り下げ（配信元企業の方へ）

◆ 調査のファインディングス（要点まとめ）

・移住を考えたきっかけは「自然の近くで暮らしたい」が39.8％で最多。

　50代では「都会の騒音・人混みなどに疲れた」も35.4％と、60代・70代より高い結果に。

・希望する移住先は「地方の中小都市」が37.9％で最も多く、「海・湖の近く」27.7％、「地方の中核都市」24.6％が続く。

・移住先選びで最も重視されているのは「気候が穏やかで暮らしやすい」（55.9％）。70代では「医療機関・介護サービスが利用しやすい」が63.1％で、これを上回った。

・移住の不安・障壁の1位は「買い物など日常生活の不便さ」で43.2％。次いで「医療・介護　　サービスの不足」39.1％、「車を運転できなくなった後の移動手段」38.5％が上位に。

・自治体に求める支援は「医療・介護・交通・買い物環境をまとめた情報提供」43.2％と「住居取得・家賃・引越し費用への補助」43.0％がほぼ同率。

【調査概要】

調査の対象：首都圏在住、かつ地方・田舎への移住を希望する（※1）50歳～75歳男女

有効回答数：512人（50代229人、60代218人、70代65人（※2））

調査方法　：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートシステムを利用したWEBアンケート方式で実施

調査実施日：2026年9月17日（木）〜2026年9月24日（木）

調査実施機関：株式会社ネオマーケティング（東証スタンダード上場）

※１：一都三県在住で、「現在の居住地を都会だと思うか」という質問に対し「そう思う」「ややそう思う」と回答し、かつ将来的に地方や田舎へ「ぜひ移住したい」「できれば移住したい」と回答した方を対象としています。本リリースでは、これらの方を「首都圏シニア」と表記しています。

※2：70代はn=65と他年代より少ないため、年代別の比較は参考値としてご覧ください。

■移住を考えたきっかけは「自然の近くで暮らしたい」が最多

地方や田舎への移住を考えたきっかけ（複数回答）

※回答者：全員（n=512）

全体

n=512

50代

n=229

60代

n=218

70代

n=65

自然の近くで暮らしたいと思った

39.8%

38.0%

39.9%

46.2%

老後の生活設計を考え始めた

31.1%

29.3%

29.8%

41.5%

都会の騒音・人混みなどに疲れた

29.5%

35.4%

25.2%

23.1%

定年退職・仕事からの引退

23.0%

17.0%

28.0%

27.7%

住居費・生活費を抑えたいと思った

21.1%

23.1%

19.7%

18.5%

旅行などで気に入った土地ができた

16.4%

16.6%

17.9%

10.8%

自身や家族の健康状態の変化

14.3%

15.3%

12.4%

16.9%

移住に関する情報を見聞きした

11.7%

13.1%

10.1%

12.3%

子どもの独立・巣立ち

10.0%

11.8%

7.3%

12.3%

配偶者・家族からの提案

8.0%

7.4%

7.8%

10.8%

特にない

7.0%

7.9%

7.8%

1.5%

その他

1.8%

2.2%

1.4%

1.5%

地方や田舎への移住を考えたきっかけを尋ねたところ、「自然の近くで暮らしたいと思った」が39.8％で最も多く、「老後の生活設計を考え始めた」31.1％、「都会の騒音・人混みなどに疲れた」29.5％が続きました。年代別では、「都会の騒音・人混みなどに疲れた」は50代で35.4％と、60代（25.2％）・70代（23.1％）を上回る結果となりました。

■希望する移住先は「地方の中小都市」が最多

希望する移住先（複数回答）

※回答者：全員（n=512）

全体

n=512

50代

n=229

60代

n=218

70代

n=65

地方の中小都市

37.9%

39.3%

36.7%

36.9%

海・湖の近く

27.7%

30.1%

27.5%

20.0%

地方の中核都市

（県庁所在地・政令指定都市など）

24.6%

24.5%

24.3%

26.2%

山間部・農村部

21.5%

21.4%

22.5%

18.5%

都市近郊の郊外・ベッドタウン

17.4%

21.0%

15.1%

12.3%

特にこだわりはない

10.2%

9.6%

10.6%

10.8%

その他

1.8%

1.3%

1.8%

3.1%

希望する移住先は「地方の中小都市」が37.9％で最多となり、「海・湖の近く」27.7％、「地方の中核都市（県庁所在地・政令指定都市など）」24.6％が続きました。「山間部・農村部」は21.5％にとどまっています。移住のきっかけでは「自然の近くで暮らしたいと思った」が最も多かったものの、希望する移住先としては、山間部・農村部よりも地方の中小都市を選ぶ人が多い結果となりました。

■移住先選びで重視されるのは「気候」や「買い物のしやすさ」

移住先選びで重視する条件（複数回答）

※回答者：全員（n=512）

全体

n=512

50代

n=229

60代

n=218

70代

n=65

気候が穏やかで暮らしやすい

55.9%

58.5%

52.3%

58.5%

日常の買い物がしやすい

50.2%

49.8%

49.1%

55.4%

住居費・生活費を抑えられる

49.8%

49.3%

51.8%

44.6%

災害リスクが低い

47.7%

46.7%

48.6%

47.7%

医療機関・介護サービスが利用しやすい

40.8%

31.9%

43.6%

63.1%

公共交通機関が利用しやすい

37.9%

32.3%

41.7%

44.6%

地域コミュニティに入りやすい

21.7%

22.3%

20.6%

23.1%

家族・親族のもとへ行きやすい

18.6%

21.4%

14.7%

21.5%

特に重視する条件はない

4.9%

6.1%

4.6%

1.5%

その他

1.0%

0.9%

1.4%

—

移住先を選ぶ際に重視する条件は、「気候が穏やかで暮らしやすい」が55.9％で最多となり、「日常の買い物がしやすい」50.2％、「住居費・生活費を抑えられる」49.8％、「災害リスクが低い」47.7％が続きました。上位には買い物や生活費など日々の暮らしに直結する条件が並び、首都圏シニアは自然環境だけでなく移住後の生活のしやすさも重視していることがわかります。

また、全体結果では5位だった「医療機関・介護サービスが利用しやすい」については、50代31.9％、60代43.6％、70代63.1％と、年代が上がるほど高い結果となりました。

■移住の不安は買い物、医療・介護、移動手段が上位に

地方や田舎へ移住する上で不安に感じること・障壁（複数回答）

※回答者：全員（n=512）

全体

n=512

50代

n=229

60代

n=218

70代

n=65

買い物など日常生活の不便さ

43.2%

44.1%

39.9%

50.8%

医療・介護サービスの不足

39.1%

34.5%

40.4%

50.8%

車を運転できなくなった後の移動手段

38.5%

34.5%

38.5%

52.3%

移住後の生活費・収入

37.5%

38.9%

37.2%

33.8%

移住や住み替えにかかる費用

32.2%

32.8%

32.1%

30.8%

地域になじめるか、人間関係を築けるか

31.6%

34.9%

27.5%

33.8%

虫・獣害・積雪・災害など自然環境への適応

25.4%

29.3%

22.9%

20.0%

住居探しや現在の住まいの

売却・処分

19.1%

21.4%

16.1%

21.5%

特に不安や障壁はない

10.5%

11.5%

7.7%

家族・親族の理解や、離れて暮らすこと

10.0%

15.3%

5.5%

6.2%

その他

0.2%

—

0.5%

—

移住にあたって不安に感じることや障壁は、「買い物など日常生活の不便さ」が43.2％で最多となり、「医療・介護サービスの不足」39.1％、「車を運転できなくなった後の移動手段」38.5％、「移住後の生活費・収入」37.5％が続きました。「移住や住み替えにかかる費用」（32.2％）を挙げた人も一定数いるものの、それ以上に、買い物や医療・介護、移動手段といった生活インフラに関する不安が上位に並んでいます。首都圏シニアにとっては、移住時の費用だけでなく、移住後も不自由なく暮らし続けられるかどうかが大きな関心事になっていることがうかがえます。

年代別では、70代で「車を運転できなくなった後の移動手段」が52.3％、「医療・介護サービスの不足」「買い物など日常生活の不便さ」がともに50.8％と、いずれも半数を超えました。

■自治体に求める支援は生活情報の提供と住居費補助

移住の後押しになる自治体の支援（複数回答）

※回答者：全員（n=512）

全体

n=512

50代

n=229

60代

n=218

70代

n=65

医療・介護・交通・買い物環境をまとめた情報提供

43.2%

39.3%

43.1%

56.9%

住居取得・家賃・引越し費用への補助

43.0%

45.9%

42.2%

35.4%

空き家や賃貸住宅の紹介・契約支援

37.7%

38.9%

36.7%

36.9%

移住前から移住後まで相談できる専任窓口

34.6%

36.2%

32.6%

35.4%

お試し移住用の住宅や移住体験ツアー

28.7%

36.2%

25.2%

13.8%

地域住民との交流や、地域になじむための支援

26.2%

24.5%

26.6%

30.8%

特に後押しになる支援はない

17.2%

17.5%

17.0%

16.9%

その他

1.0%

—

1.8%

1.5%

移住の後押しになる自治体の支援は、「医療・介護・交通・買い物環境をまとめた情報提供」43.2％と「住居取得・家賃・引越し費用への補助」43.0％がほぼ同率で上位となり、「空き家や賃貸住宅の紹介・契約支援」37.7％、「移住前から移住後まで相談できる専任窓口」34.6％が続きました。不安・障壁で生活インフラに関する項目が上位に挙がったことを踏まえると、首都圏シニアは、住まいにかかる金銭的な支援と同程度に、移住後の暮らしを具体的に思い描ける情報を求めているといえます。

年代別では、50代で「住居取得・家賃・引越し費用への補助」（45.9％）や「お試し移住用の住宅や移住体験ツアー」（36.2％）が他年代より高い一方、70代では「医療・介護・交通・買い物環境をまとめた情報提供」が56.9％と高く、年代によって求める支援の内容にも違いが見られました。

総括：「自然の近く」と「暮らしの便利さ」、その両立が移住先選びの鍵に

本調査から導かれる、地方移住を希望する首都圏シニアの意識の特徴：

移住のきっかけは「自然への憧れ」

移住を考えたきっかけは「自然の近くで暮らしたいと思った」が最多。50代では都会の騒音・人混みへの疲れを挙げる人も多く、今の生活環境を見直したいという思いも移住志向の背景にあると考えられる。

移住先は農村部より「地方都市」

希望する移住先は「地方の中小都市」が最多で、「山間部・農村部」は約2割にとどまる。重視する条件でも気候に次いで買い物のしやすさや生活費が上位に並び、自然環境だけでなく生活のしやすさを重視していることがうかがえる。

不安は「移住後の生活インフラ」

不安・障壁の上位には、買い物、医療・介護、移動手段に関する項目が並ぶ。移住時の費用だけでなく、移住後も不自由なく暮らし続けられるかが大きな関心事に。年代が上がるほど医療・介護や移動手段への意識が高まる傾向も見られた。

求める支援は「情報」と「金銭」の両面

生活環境をまとめた情報提供と、住居・引越し費用への補助がほぼ同率で上位。自治体や生活関連サービスを提供する企業には、金銭的支援に加え、移住後の暮らしを具体的に描ける情報発信や相談体制が求められる。

＜調査背景＞

近年、地方移住への関心が高まっています。一方で、移住は住み慣れた環境を離れ、暮らしそのものを大きく変える選択でもあり、移住先で実際に不自由なく生活していけるかどうかを見極めることが欠かせません。そこで本調査では、首都圏在住で地方移住を希望する50歳～75歳を対象に、移住のきっかけや希望する移住先、重視する条件、不安・障壁、自治体に求める支援について聴取しました。

■この調査で使用した調査サービスはコチラ

ネットリサーチ：https://corp.neo-m.jp/service/research/quantitation/netresearch-domestic/

■引用・転載時のクレジット表記のお願い

※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。

＜例＞「生活者を中心にしたマーケティング支援事業を提供する株式会社ネオマーケティングが実施した調査結果によると……」

引用元：https://corp.neo-m.jp/report/investigation/life_090_senior_migration_survey

■株式会社ネオマーケティングについて

会社名：株式会社ネオマーケティング

所在地：東京都渋谷区南平台町16-25 養命酒ビル11F

代表者：代表取締役　橋本光伸

資本金：8,725万円（2026年6月末時点）

事業内容：マーケティング支援事業