PRESS RELEASE 経営・業績 2026/11/09 15:00

補助金クラウド運営のStayway、かんぽ生命と業務提携を開始

補助金クラウド運営のStayway、かんぽ生命と業務提携を開始　株式会社Staywayのプレスリリース

株式会社StaywayがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、株式会社かんぽ生命保険（本社：東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長：大西徹、以下「かんぽ生命」）と業務提携を開始いたしました。本提携により、かんぽ生命の「経営相談サービス」を通じて、設備投資等を検討する法人のお客さまへStaywayをご紹介いただき、最適な補助金のご提案から申請支援までを一気通貫でご提供します。

業務提携の背景

中小企業を取り巻く経営環境は、人手不足や物価高、賃上げへの対応等により大きく変化しており、設備投資や事業承継等に伴う資金繰りは多くの企業にとって重要な経営課題となっています。こうした中、かんぽ生命は、経営環境の変化に伴い多様化する法人のお客さまの経営課題に対応するため、2026年11月9日より「経営相談サービス」の提供を開始しました。

経営課題の解決には、保険によるリスクへの備えに加え、成長に向けた投資をいかに実現するかという視点も欠かせません。その有効な手段の一つが補助金ですが、補助金制度は情報量の多さや申請要件の複雑さから活用しきれていない企業も少なくありません。また、補助金活用を提案する側にとっても、数多くの制度の中からお客さまの経営課題や投資計画に合った補助金を見極めてご提案することは容易ではありません。

こうした背景から、保険を通じてお客さまの備えを支えるかんぽ生命と、補助金を活用した資金調達を支援するStaywayが、それぞれの専門性を生かして法人のお客さまの経営課題に向き合うことを目的に、このたびの業務提携に至りました。

業務提携の概要

本提携により、Staywayの補助金クラウド及び補助金申請支援コンサルティングが、かんぽ生命の「経営相談サービス」における支援メニューの一つとして採用されました。

具体的には、同社の法人営業担当者が経営相談サービスの中で設備投資等を検討されている法人のお客さまに、チラシ等を用いてStaywayの補助金活用支援をご案内します。ご関心をお持ちいただいたお客さまからご相談を受けたStaywayは、面談を通じて投資内容・時期・金額を詳しくお伺いしたうえで、お客さまに合った補助金をご提案します。さらに、申請書類の作成支援まで一気通貫でサポートし、採択に向けた準備を後押しします。

本提携を通じて、お客さまは補助金を活用して投資に伴う資金負担を軽減し、事業成長に必要な投資を計画的に進めることが可能となります。Staywayとかんぽ生命は、それぞれの専門性を生かしてお客さまへの支援の充実を図り、企業の持続的な成長を後押ししてまいります。

Stayway 代表取締役佐藤淳のコメント

このたび、かんぽ生命様と業務提携できたことを、大変光栄に思います。お客さまの経営課題に寄り添い、中小企業の成長を支えたいという想いを同じくするパートナーとして、共に歩めることを心強く感じています。設備投資や事業承継等の成長に向けた投資を検討する企業にとって、補助金は資金負担を軽減する有効な手段です。一方で、制度の複雑さから十分に活用しきれていない企業も多くいらっしゃいます。本提携により、かんぽ生命様の「経営相談サービス」を通じて補助金活用のご支援をお届けし、お客さまの経営課題の解決に貢献することで、日本の中小企業の持続的な成長を支えてまいります。

「補助金クラウド」シリーズについて

「補助金クラウド」は、金融機関、自治体、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに分散している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。

詳細な機能、料金プランにつきましては、お問い合わせください。
「補助金クラウド」Webサイト：https://www.hojyokincloud.jp/

株式会社Staywayについて

Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。

また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関や事業会社等と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、FIN/SUM 2025では金融庁や日経新聞の選ぶFinTechスタートアップに選抜されております（https://stayway.co.jp/news/1367/）。