【調査発表】AIの導入スピードに信頼の醸成が追いつかない中、企業は自律型オペレーションへの移行を加速

サンフランシスコ — 2026年10月20日（米国時間） — オープンスタンダードに準拠した、AIエージェント型クラウドオブザーバビリティを提供するGrafana Labsは、Futurum社傘下のETRと共同で実施した「The 2026 State of Observability Report」の調査結果を発表します。本調査により、企業におけるAIの業務活用が急速に進む一方、AIに委ねる自律性の範囲は追いついておらず、実態との乖離が拡大しつつあることが明らかになりました。

現在、AIはオブザーバビリティのさまざまな領域に組み込まれており、企業はインシデント調査の迅速化、オンコール対応の負担軽減、運用業務の自動化の拡大を目指しています。しかし、導入が広がる中でも、AIによる自律的なアクションについては、必ずしも同程度の安心感が得られているわけではありません。AIによる読み取り専用の調査に抵抗感がないと答えたITリーダーが85%にのぼる一方、AIが単独でインシデントを完全に修復することに抵抗感がないと答えたのは52%にとどまりました。

Grafana LabsのCo-Founder、Anthony Woodsは次のように述べています。「AIはすでに、『AIを活用してシステムを運用する側面』と『本番環境に投入したAI自体を可視化する側面』という、オブザーバビリティの両面を変えています。企業は、ますます複雑化するシステムを理解・運用するためにAIを活用すると同時に、本番環境に投入しているAIアプリケーションやエージェント自体も可視化する必要があります」「次のステップは、AIにどこまでの権限を委ねる準備ができているかを見極めることです。AIに問題の原因を教えてもらうことと、本番環境での変更を任せることには、大きな違いがあります。自律的なアクションが当たり前になる未来を実現するには、AIが自社のソフトウェアやシステムの仕組みを正確に把握していることが前提です。Grafanaはその点に注力しています。Grafana Assistantは、すでに収集しているテレメトリを活用してインフラとアプリケーションを把握します。AI Observabilityは、この仕組みをAIエージェントの動作の可視化にまで広げます。これらのシステムの

自律性が増すほど、AIの動作の可視化はより重要になります。」

AIで運用改善が進む一方、自律的なアクションにはより高い信頼が求められている

The 2026 State of Observability Reportによると、企業の68%がすでにAIを検討段階から積極的なパイロットや本番活用へと移行させており、AIがオブザーバビリティスタックの一部として急速に定着しつつあるかが示されています。また、AIは日常業務においても具体的な効果をもたらしています。67%がAIを活用したツールによってエンジニアリングチームのオンコール体験が改善されたと回答しており、そのうち28%はオンコールの負担とアラート疲れが大幅に軽減されたと回答しています。

AIの実験段階を終えた企業は、業務をどこまでAIに委ねられるかを見極めようとしています。AIによる読み取り専用の調査に抵抗感がないとした回答者が85%にのぼる一方、完全自律型の修復に抵抗感がないと答えたのは52%にとどまりました。AIが生成するオブザーバビリティのインサイトへの信頼を高めるうえで最も有効な手段としては、「実績に裏付けられた精度の向上」と「説明可能性の強化」を、それぞれ45%の回答者が挙げました。

AIの拡大とともにオブザーバビリティへの投資も増加傾向

回答者の78%が、過去1年間でオブザーバビリティへの支出が増加したと回答しており、73%が今後12カ月でもさらなる増加を見込んでいます。AIの普及により、オブザーバビリティへの投資はさらに拡大しています。その背景には二つの要因があり、一つはスタックに新たなAI関連機能を追加していることです。もう一つは、AIによって開発が加速し、監視すべき対象そのものが増えていることです。いずれも約60%の回答者が要因として挙げています。

投資の効果については、概ね肯定的な評価が得られており、97%が支出の増加によって何らかの価値が得られたとしています。ただし、3分の1以上がその効果をまだ具体的な数値で効果を示せていないと回答しています。

オブザーバビリティツールを統合した企業に明確な成果

テクノロジー環境が複雑化する中、オブザーバビリティの統合は引き続き優先度の高い課題です。

組織全体で統一されたプラットフォームをすでに導入していると答えた企業は53%で、79%が統合を「非常に重要」または「極めて重要」と位置づけています。

統合の効果は、統合プラットフォームへの移行を完了した企業で最も顕著に表れており、そのうち96%が統合を成功と評価しています。一方、ツールが依然として分散したままの企業では、その割合は66%にとどまっています。

企業ではLLMを組み込んだアプリケーションの本番運用が本格化

AIによって、企業が監視すべき対象も変わりつつあります。LLMを活用したアプリケーションは2年前にはほとんど存在しなかったカテゴリーですが、すでに80%の企業が構築・運用しており、短期間で大きく普及したと言えます。LLMアプリケーションを構築している企業のうち、63%がすでにモデルの出力品質や精度を監視しており、53%がレイテンシやトークン使用量を把握するためにLLM呼び出しをトレースしています。

LLMを活用したアプリケーションが本番環境の一部となる中、AIを活用したシステムのパフォーマンスと信頼性を、他のテクノロジースタックと並行して把握することが、ますます求められています。コスト管理への意識も高まっており、90%の企業が何らかの形でオブザーバビリティコストの削減に取り組んでいます。

「The 2026 State of Observability Report」では、AIがオブザーバビリティと本番環境により深く浸透するにつれ、企業がAIの役割を拡大するために必要な信頼・可視性・運用成熟度の構築に注力していることを示しています。米国、日本、ラテンアメリカ、西欧の地域別分析を含むレポート全文は、The 2026 State of Observability Reportでご覧いただけます。

調査方法

Futurum社傘下のETRが、2026年6月に米国（150名）、日本（50名）、ラテンアメリカ（50名）、西欧（50名）において、オブザーバビリティツールの予算または購買に影響力を持つディレクター/VP以上のITおよびエンジニアリングの意思決定者300名を対象に調査を実施しました。

Grafana Labsについて

Grafana Labsは、1万社を超える組織に活用されているフルマネージド型オブザーバビリティプラットフォーム、Grafana Cloudを提供しています。Grafana Cloudは、システムの信頼性向上、インシデントの迅速な解決、大規模なテレメトリの最適化を支援します。

オープンソースとオープンスタンダードを基盤とし、あらゆるスタックとの相互運用性を考慮して設計されたGrafana Cloudは、AIを活用したオブザーバビリティと、AIシステムを監視するためのオブザーバビリティの両方を提供します。これにより、企業とそのAIエージェントは、保存場所を問わず、分散したあらゆるデータを一元的に可視化・理解し、必要なアクションを迅速に実行できます。Anthropic、Bloomberg、NVIDIA、Microsoft、Salesforceをはじめ、多くの企業がGrafana Labsを利用しています。

Grafana Labsは、40カ国以上にチームメンバーを擁するフルリモート企業です。Lightspeed Venture Partners、Sequoia Capital、GIC、Coatue、J.P. Morgan、CapitalG、Lead Edge Capitalをはじめとする主要投資家から支援を受けています。詳しくはgrafana.com/jaをご覧いただくか、LinkedInおよびXをフォローしてください。