PRESS RELEASE イベント 2026/09/18 18:30

系統用蓄電池の「安全性」と熱暴走対策とは――海外の事故事例から読み解くウェビナーを開催

系統用蓄電池の「安全性」と熱暴走対策とは――海外の事故事例から読み解くウェビナーを開催　ジャパンブランディング株式会社のプレスリリース

ジャパンブランディング株式会社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年10月上旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/ne55fedc71c0c

■開催の背景

リチウムイオン蓄電池の電解液は「引火性液体」として消防法で危険物に指定されています。熱暴走という現象が発生すると、電解液や可燃性ガスが噴出して着火し、隣接セルへ連鎖的に燃え移るおそれがあります。一方、日本の安全基準はもともと「鉛蓄電池（開放型）」を前提に設計されており、リチウムイオン蓄電池をはじめとする新型電池に十分対応できていなかった経緯があります。

海外ではすでに大規模な火災事故が複数発生しており、安全性への理解は系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）なぜ蓄電池は燃えるのか――熱暴走のメカニズム
リチウムイオン蓄電池の電解液が消防法上の「引火性液体」（危険物）に指定されていること、熱暴走が起きると電解液や可燃性ガスが噴出・着火し、隣接セルへ連鎖的に燃え移る仕組みを解説します。

（2）海外で起きた大規模事故に学ぶ
米アリゾナ州（2019年4月・2.16MWh、消防士4名が重傷）、フランス・アリエージュ県（2020年12月・30平方メートルの施設で72時間の監視を要した）、米イリノイ州（6,500平方メートルの倉庫が焼失、3,000～5,000人が避難）という3つの実例を紹介します。

（3）従来の安全基準はなぜ不十分だったのか
日本の安全基準がもともと「鉛蓄電池（開放型）」を前提に設計されており、リチウムイオン蓄電池をはじめとする新型電池に十分対応できていなかった経緯を解説します。

（4）安全規格認証とBMSによる対策
UL9540A、IEC62619、UN38.3などの安全規格認証、－20～45℃を維持する空冷方式の温度管理、過充電・過放電防止と異常検知を担うBMS（バッテリーマネジメントシステム）といった対策技術を紹介します。

（5）2023年の消防法令改正で何が変わったのか
蓄電池設備の届出要件や、安全基準の適用区分がどのように見直されたのかを整理します。

■開催概要

日時：2026年10月上旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。