PRESS RELEASE 技術・開発 2026/10/23 11:00

ベンチャー×大企業の販路開拓・共同開発の取組を前進させる｜イノベーション総研が「企業むすび」を提供開始

ベンチャー×大企業の販路開拓・共同開発の取組を前進させる｜イノベーション総研が「企業むすび」を提供開始　株式会社イノベーション総合研究所のプレスリリース

出典: 株式会社イノベーション総合研究所

株式会社イノベーション総合研究所がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

配信元の原文を見る掲載の取り下げ（配信元企業の方へ）

株式会社イノベーション総合研究所（以下、イノベーション総研）は、2026年10月、大企業への販路開拓や共同開発を目指すベンチャー企業に向け、事業連携サービス「企業むすび」の提供を開始します。

「販路を広げたいが、大企業の担当者と接点がない」

「技術を一緒に事業化する相手を探したい」

企業むすびは、そんなベンチャー企業のための窓口です。まずは会社名や連絡先で無料登録。協業テーマや希望する連携先が固まっていなくてもご登録いただけます。事業・技術や検討状況など、具体的なお話は登録後に伺います。

まずは無料登録する

会社名・担当者名・会社のメールアドレス・電話番号を入力し、利用目的や個人情報の取扱いを確認の上、無料登録できます。企業・サービスのURLと問い合わせ内容は任意です。

登録後にイノベーション総研が現在の状況や関心を伺い、どのような連携を目指すかを一緒に整理します。その上で、新規事業支援の既存クライアントを中心に、事業・技術やニーズが合う紹介候補を検討します。

登録料は0円です。紹介やプロジェクト支援など、有料となる内容は実施前に料金と条件をご案内し、合意した範囲で進めます。

ベンチャーとの連携に関心がある大企業の担当者も、テーマが決まる前から登録・相談できます。登録後に関心領域や検討状況を伺い、連携候補を検討します。

登録すると、どこまで進められるのか

1．ベンチャーの大企業との接点を探す窓口ができる

登録後の相談で、自社の強みや関心、販路開拓・共同開発・出資などの連携の方向性を整理できます。候補は、イノベーション総研が新規事業コンサルティングなどで支援する既存クライアントが中心です。自社の事業・技術と大企業のニーズとの適合性を確認し、紹介先を検討します。

2．紹介後に、何を誰が進めるかまで相談できる

紹介後の「何か一緒にできそう」を、次の行動へつなげる支援も行います。何を検証するか、双方が何を担うか、次に何をするかを整理し、合意した範囲でイノベーション総研がプロジェクトの進行を担います。

3．紹介や支援の内容・料金を確認してから判断できる

無料登録の時点で、有料の紹介やプロジェクト支援を申し込む必要はありません。具体的に進めたい内容が見えてきた段階で、支援内容、料金の対象・金額・発生条件を事前に確認し、利用するかを判断できます。

大企業は、テーマが決まる前から基本無料で相談可能

大企業の新規事業関連の担当者も、まずは会社名や連絡先から無料登録できます。協業テーマや補いたい技術・機能が決まっていない段階でも構いません。登録後の相談で関心領域、自社の資源・強み、現在の課題を伺い、検討の方向性を整理した上で、登録ベンチャーの事業・技術・実行体制と照合し、紹介候補を検討します。

登録、ベンチャーの紹介、連携体制・進め方の相談は基本無料です。

双方の役割や最初に検証することまで相談できます。紹介等の報酬は、ベンチャー企業から事前に合意した条件で受け取ります。プロジェクト全体のコンサルティング支援は、支援内容と料金を別途案内します。

大企業の方の無料登録・相談

大企業との接点づくりから、連携を具体化する段階まで

一般社団法人日本能率協会の「日本企業の経営課題2022」では、スタートアップとの協業・支援・交流を実施または検討している大企業107社のうち、交流のきっかけとして「経営者や幹部の人脈」を挙げた割合は46.7％、「金融機関を通じて」は40.2％、「取引先を通じて」は33.6％でした。

大企業との接点をつくる経路として、人脈や取引関係が活用されていたことが分かります。

一方、当社が大企業の新規事業関与者888名に行った2026年の調査では、小規模な実証や検証から事業化・拡大へ移る際の障壁として、1～3位のいずれかに「経営層の継続的な支援不足」を選んだ割合は28.5％、「継続・撤退・方向転換の基準が曖昧」は27.7％、「事業化を担う人材・組織が不足」は23.2％でした。