国内外の「新規事業ニュース」をまとめたWebメディア―新サービス・提携・実証・撤退などの情報を、自社の新規事業のヒントに

株式会社イノベーション総合研究所（以下、イノベーション総研）は、国内外の新サービス、提携、実証、撤退などを、事業づくりの観点から読み解くWebメディア「新規事業ニュース」を公開しました。

ニュースを読んで知識は増えても、自社の次の企画につながらない。

本メディアでは、企業の発表内容に加え、「誰の困り事に応えるのか」「各社は何を持ち寄るのか」「事業化に何を確かめる必要があるか」など、ニュース情報を一歩踏み込んで考察します。

国内と海外の動きを、テーマ探索、技術活用、協業提案の準備に使える形で紹介。

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新規事業ニュースは「何が起きたか」と「自社ならどう考えるか」を一緒に

新規事業ニュースの記事は、ニュースの要点と、イノベーション総研の考察で構成しています。

要点では、どの企業が、何を始め、誰へ提供するのかをニュースリリースの情報を簡潔に整理し、理解しやすい記事にします。

考察では、発表された内容をもとに、事業を検討するうえで注目したい点をイノベーション総研の知見をもとに読み解きます。

たとえば提携であれば、企業名の組み合わせだけでなく、双方が何を持ち寄るから事業を進められるのかまで、記事にて整理します。

実証であれば、技術が動くことの確認から、顧客が使うために必要な確認へ、どう進んでいるかを見ます。

発表内容とイノベーション総研の考察を分けて、各種の取り組みに関する情報と新規事業に関するヒント両方を知ることができます。

国内の例：新しい設備ではなく、既存設備の使い道を変える

Intelligence Designは2026年9月16日、名古屋の地下街「MEICHIKA」で、既設防犯カメラを使った人流解析の実施を発表しました。

イノベーション総研が着目するのは、既存設備を別の仕事へ使う点です。記事では、「何が測れるか」だけでなく「誰が施設の何を改善するために使うか」を考えます。自社の設備やデータの新しい用途を探す際の参考にできます。

掲載記事：名駅地下街、既設カメラ7台で人流解析を開始

海外の例：自社の現場を、最初の利用先にする

NVIDIAとPalantirは2026年9月10日、供給網向けAIの協業を発表し、まずNVIDIA自身の供給網へ展開する方針を示しました。

イノベーション総研は、最初の利用現場を持ち、その現場の情報を改善へ戻す進め方に着目しています。「自社なら、どの業務で試し、何を確かめてから他社へ提案するか」。海外の事例も、こうした身近な問いへ置き換えて考察します。

発表元：NVIDIAとPalantirの供給網向けAI協業

新規事業ニュースの7分野：関心に合わせて探せます

新規事業のニュースを7つの分野に分けて整理します。これにより、現在自分がどこに関心があるのか、その関心ごとに近い取組事例はどんなことがあるのか、すぐに知ることができます。

• ローンチ・事業開始： 新しい事業は、誰の何を変えようとしているか

• 実証・事業化： 試す段階から、利用・販売する段階へどう進むか

• 提携・共同開発： 自社にない技術、顧客、実務をどう組み合わせるか

• 資金調達・M&A・EXIT： 得た資金や事業を、次の展開へどう使うか

• 成長・拡大： 別の顧客や地域へ広げるとき、何を変えるか

• 撤退・縮小・終了： 事業を見直す動きから、何を学ぶか

• 政策・規制・市場変化： 事業の機会や前提が、どこで変わるか

次の企画会議で、記事を一つ使ってみてください

関心のある記事を選び、「この企業と自社では、何が同じで何が違うか」を話し合ってみてください。

既存顧客へ提案できそうな用途はあるか。連携先に任せたい仕事は何か。最初に確かめるべき顧客の反応は何か。ニュースをきっかけに、次の調査や対話を決める使い方を想定しています。

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本メディアは、新規事業・経営企画・研究開発の担当者、協業や投資先支援に関わる方へ、日々の動向と実務の考察を届けます。

株式会社イノベーション総合研究所について

イノベーション総研は、新規事業の立ち上げ・事業化を支援するプロフェッショナルファームです。事業の課題を整理する「Compass」、個社ごとに設計する新規事業AIエージェント「Plan」、専門家チームが実務を担う「TeamPro」を提供しています。

会社名：株式会社イノベーション総合研究所

代表者：長尾 浩平

所在地：〒105-6415 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー

設立：2024年1月

公式サイト：https://iri-group.jp/

お問い合わせ：https://iri-group.jp/contact/