PRESS RELEASE 経営・業績 2026/10/01 09:00

株式会社wakai、累計資金調達額3億円に

株式会社wakai、累計資金調達額3億円に　株式会社wakaiのプレスリリース

株式会社wakaiがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

法務大臣認証の裁判外紛争解決手続（認証ADR）を活用したオンライン紛争解決（ODR）サービスを展開する株式会社wakai（本社：東京都港区虎ノ門4-3-2城山トラストコートE-1211、代表取締役執行役員CEO：的場令紋）は、このたび資金調達を実施し、累計資金調達額が3億円となりました。今回の資金は、主力サービス「wakai for 離婚」の社会実装の加速、未払回収領域への展開、プロダクト・AI基盤の強化、事業推進体制の拡充に充当します。

※1. ADR（Alternative Dispute Resolution／裁判外紛争解決手続）とは、裁判によらず、公正・中立な第三者が関与して話し合いなどによる解決を図る手続です。

※2. ODR（Online Dispute Resolution／オンライン紛争解決）は、こうした紛争解決のプロセスにデジタル技術を活用し、オンライン上で申立てや話し合い、合意形成などを行う仕組みです。

資金調達の背景 ― 「裁判にするほどではないが、当事者だけでは解決できない」領域へ

日本には、離婚、養育費、親子交流、未払い、相続、労働、住まいなど、生活や事業に大きな影響を与える一方で、裁判に進むには時間・費用・心理的負担が大きく、当事者同士の話し合いだけでは解決が難しい問題が数多く存在します。

wakaiは、こうした「制度と生活の間」にある紛争に対して、スマートフォン等から利用できるODRを通じ、深刻な対立になる前に条件を整理し、公正・中立な第三者の関与のもとで合意形成を支援する仕組みづくりを進めています。

これまで、みずほキャピタル、Headline Asia等からの出資を受けながら、離婚領域を起点にサービスを開発・運営してきました。今回の追加調達により、個別領域のサービス提供から、複数の社会課題を横断する「総合ODRプラットフォーム」＝離婚、未払い、相続、労働、住まいなど、さまざまな生活・事業上の紛争について、オンラインで話し合いと合意形成を支援する基盤への展開を本格化します。

「wakai for 離婚」― スマホで、争う前に話し合いと合意をつくる

「wakai for 離婚」は、法務大臣認証ADR（認証番号第183号）の枠組みを活用し、離婚に伴う養育費、財産分与、親子交流などの条件整理から合意形成までをオンラインで進めるサービスです。公正・中立な立場で弁護士メディエーター（（公正・中立な立場で当事者間の話し合いを支援する弁護士）が関与し、当事者が直接対面しなくても、スマートフォンやPCを通じて手続きを進められる環境を提供しています。

2026年9月には、実際の利用を通じてサービス改善と社会課題の可視化を進める「100組新しい協議離婚をつくる。社会実装プロジェクト」を開始。利用者・メディエーター双方の声や運用データをもとに、より利用しやすく、合意が継続しやすい仕組みへの改善を進めています。