【11月15日「いい遺言の日」】「相続難民」と「墓じまい世代」の終活をサポート！終活相続準備カード「継承ノ証」記念キャンペーンを実施

相続手続きサポート商品「相続これ1冊（継承ノ綴り）」および終活相続準備カード「継承ノ証」を展開する株式会社TAKT-JAPAN（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：田代貴祥）は、11月15日の「いい遺言の日」に合わせ、2026年11月15日（日）から12月31日（木）まで、「継承ノ証」の購入者全員を対象とした特別キャンペーンを実施いたします。

期間中に「継承ノ証」をご購入いただいた方全員に、当社が独自に企画・作成したオリジナル・エンディングノート　「継承ノート」を無料でプレゼントいたします。

本キャンペーンは、自分自身の将来や大切な家族への想いを見つめ直し、相続への備えを始めていただくことを目的としています。

近年、相続手続きに悩む「相続難民」や、お墓の承継・墓じまいに悩む「墓じまい世代」など、終活を取り巻く課題は多様化しています。

こうした中、「継承ノ証」は、将来の相続手続きに備えることで、遺された家族の負担軽減を支える終活相続準備カードです。

今回のキャンペーンでは、生前の希望を整理するエンディングノートと「継承ノ証」を組み合わせることで、葬送・供養に関する想いを家族に伝えることから、その後の相続手続きへの備えまでをサポートします。

「自分の想いを残すこと」と「遺された家族が実際に行動できること」。

その両方を大切にした、新しい終活の選択肢を提案します。

■ なぜ11月15日「いい遺言の日」なのか ― 家族への想いを、言葉だけで終わらせないために

11月15日は「いい遺言の日」です。

自分の財産を誰に引き継ぐのか、どのような最期を迎えたいのか、遺された家族に何を伝えておきたいのか。

家族の将来を考え、生前に自分の意思を整理する大切なきっかけとなる日です。

しかし、相続への備えは、財産の分け方を考えることだけではありません。

「自分が亡くなった後、家族に迷惑をかけたくない」

「お墓や葬儀について、自分の希望を伝えておきたい」

「遺された家族には、できるだけ費用をかけずに相続手続きを進めてほしい」

このように考えていても、具体的に何を準備すればよいのか分からず、後回しになってしまうことがあります。

また、遺言書やエンディングノートで想いを残していても、その後の手続きの進め方までは整理できていない場合があります。

例えば、生前に「家族には負担をかけたくない」と伝えていても、亡くなった後には戸籍の収集、預貯金の手続き、不動産の名義変更など、さまざまな実務が待っています。

また、「お墓を残さず、別の方法で供養してほしい」と希望を残していても、具体的な希望や連絡先が共有されていなければ、家族が戸惑ってしまうこともあります。

「家族のために想いを残すだけでなく、家族が困らずに動ける準備までしておきたい」。

当社では、そのような終活の形が、これからますます重要になると考えています。

そこで今回、「いい遺言の日」をきっかけに、生前の想いを整理する「エンディングノート」と、将来の相続実務に備える「継承ノ証」を組み合わせた特別キャンペーンを企画しました。

自分の希望を書き残すことから、その後の手続きへの備えまで。

「いい遺言の日」を、家族の未来を守るための準備を始める日にしてほしい。

それが、今回のキャンペーンに込めた想いです。

■ 「いい遺言の日」記念！「継承ノ証」購入者全員にオリジナル・エンディングノート「継承ノート」を無料プレゼント

今回のキャンペーンでは、終活相続準備カード「継承ノ証」をご購入いただいた方全員に、当社が独自に企画・作成したオリジナル・エンディングノート「継承ノート」を無料でプレゼントいたします。

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エンディングノートは、自分自身の希望や大切な情報を、生前に整理しておくためのものです。

今回プレゼントするオリジナル・エンディングノート「継承ノート」は、相続手続きサポート商品「相続これ1冊（継承ノ綴り）」の開発で培った知識を生かし、遺されたご家族が必要とする情報を整理しやすいよう企画しました。

希望する葬儀や供養の方法、資産や契約状況、大切な方への連絡事項など、家族に伝えておきたい情報を書き残すことができます。特に皆様が驚く〇〇な方も収録してます。

そして「継承ノ証」は、実際に相続が発生した際に、その時点の最新版「相続これ1冊（継承ノ綴り）」と交換できる終活相続準備カードです。

「継承ノート」で想いを残し、「継承ノ証」で将来の相続手続きに備える。

生前の準備と相続発生後の実務をつなぐことで、家族が必要な時に行動を起こしやすい環境づくりをサポートします。

ブラックフライデーから年末へ。「家族の安心」という新しい買い物の選択肢

11月27日のブラックフライデーをはじめ、年末に向けて買い物や贈り物への関心が高まるこの時期。

家電や日用品など、目に見える商品を購入する機会が増える一方で、自分自身や大切な家族の将来への備えについて考える機会は、まだ多くありません。

当社では、こうした買い物の季節だからこそ、「今、欲しいもの」だけでなく、「将来、家族の役に立つもの」を選ぶという新しい視点を提案したいと考えています。

「継承ノ証」は、将来の相続手続きに備える商品です。

さらに、今回のキャンペーンでプレゼントするオリジナル・エンディングノート「継承ノート」を活用することで、家族への想いや希望を具体的に整理することができます。

また、キャンペーン期間を12月31日までとしたのは、年末年始に家族が集まる機会を、これからの暮らしや相続について話し合うきっかけにしていただきたいという想いからです。

年末の買い物を、家族の未来を考えるきっかけに。

「いい遺言の日」からブラックフライデー、そして年末へ。

この機会に、将来の安心につながる備えを始めていただきたいと考えています。

【キャンペーン概要】

キャンペーン名称： 「いい遺言の日」記念『継承ノ証』終活応援キャンペーン

実施期間： 2026年11月15日（日）～12月31日（木）

対象者： 期間中に「継承ノ証」をご購入いただいた方全員

プレゼント内容： 「相続これ1冊（継承ノ綴り）」監修・オリジナル・エンディングノート「継承ノート」

プレゼント価格： 無料

お申し込み方法： 公式サイトより「継承ノ証」をご購入いただくと、継承ノートを同梱してお届けします。

公式サイト： https://www.keishow.com/

※継承ノートは、生前の希望や情報を整理するためのものであり、法律上の遺言書に代わるものではありません。

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■ 取り組みの背景 ― 約9割が「相続税ゼロ」でも発生する「相続難民」と、年間19万件超の改葬

相続税がかからなくても、相続手続きはなくならない

国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」（※1）によると、亡くなった人のうち相続税の課税対象となった割合は10.4％で、約9割は相続税がかからない家庭です。

しかし、税金の有無にかかわらず、戸籍の収集、預貯金の解約、不動産の名義変更など、財産や家族の状況に応じた相続手続きが必要となります。

専門家への依頼費用や手続きの煩雑さから、相続を先送りにしてしまう方もいます。

さらに、総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（※2）によると、日本の空き家数は過去最多の約900万戸に達しています。2024年4月には相続登記が義務化され（※3）、相続手続きの放置による所有者不明土地などの問題への対応が求められています。

相続は、一部の資産家だけの問題ではありません。

当社では、費用や知識の壁によって相続手続きが進められない「相続難民」の解消を目指しています。

年間19万件超の改葬。変わるお墓の承継と供養のあり方

一方、お墓の承継や供養についても、家族の負担が課題となっています。

厚生労働省「令和7年度 衛生行政報告例」（※4）によると、全国の改葬件数は19万1,212件に達し、前年度から約8.6％増加しました。

改葬には、いわゆる「墓じまい」に伴う遺骨の移転も含まれます。

少子高齢化やお墓の承継者不在、維持費用の負担などを背景に、永代供養や樹木葬、海洋散骨など、多様な供養の選択肢が注目されています。

「子どもにお墓の管理を負担させたくない」

「自分らしい供養の方法を選びたい」

こうした想いを生前に家族と共有することは、将来の負担や迷いを減らすための大切な準備です。

「自分らしい最期を選ぶこと」と「遺された家族の負担を減らすこと」。

今回のキャンペーンでは、エンディングノートで葬送・供養の希望を整理し、「継承ノ証」で将来の相続手続きに備えることで、この2つをつなぐ終活を提案します。

「相続難民」と「墓じまい世代」の終活に、「継承ノ証」という選択肢

相続手続きに悩む方も、お墓の承継や墓じまいを考える方も、共通するのは「遺された家族に負担をかけたくない」という想いです。

しかし、生前に希望を残していても、実際に相続が発生した際の手続きまで準備できているとは限りません。

そこで当社が提案するのが、終活相続準備カード「継承ノ証」です。

生前に相続への備えを整え、必要な時に相続実務ファイルを受け取れる仕組みにより、家族自身で手続きを進めるための第一歩をサポートします。

今回のキャンペーンでは、葬送・供養の希望を整理するエンディングノートも組み合わせ、より具体的な終活のきっかけを届けます。

「自分の希望を残すだけの終活」から、「遺された家族が行動できる終活」へ。

「継承ノ証」とは？ 将来の相続に、今から備える終活相続準備カード

「継承ノ証」は、株式会社TAKT-JAPANが開発した、将来の相続に備えるための終活相続準備カードです。

生前にカードを購入しておき、相続発生時に、その時点の最新版「相続これ1冊（継承ノ綴り）」と交換できる仕組みです。

相続に関する法律や行政手続きは変化するため、何年も前に準備した書類では対応できない場合があります。「継承ノ証」は、必要な時に最新版の実務ファイルを受け取ることで、こうした課題に対応します。

「相続これ1冊」には、戸籍の請求書や記入例、遺産分割協議書のひな形、不動産名義変更の案内など、相続手続きに必要な実務資料を収録しています。

専門家にすべてを任せるのではなく、自分で進められる部分は自分で行い、必要な場面では専門家に相談する。

「相続は専門家に頼むもの」という一つの選択肢から、「自分に合った方法を選べる社会」へ。

それが、「継承ノ証」の目指す未来です。

【継承ノ証・相続これ1冊の商品写真】

株式会社TAKT-JAPAN 代表取締役 田代貴祥 コメント

「終活とは、自分の最期を考えることだけではなく、遺された家族の未来を考えることでもあります。

これまで多くのご遺族の声に向き合う中で、相続手続きにかかる費用や知識の壁によって、手続きを進められずに困っている方々を見てきました。

また、近年はお墓の承継や墓じまいなど、供養のあり方についても、自分に合った方法を考えることが大切になっています。

私は湘南生まれで、海は身近に感じてきた存在です。

この時代にはコストをかけない方法や選択がたくさん増え、１つの例で海洋散骨をはじめ、供養にもさまざまな選択肢があるように、相続においても、誰もが自分に合った方法を選べることが大切だと考えています。

しかし、どれだけ生前に希望を残していても、その後の手続きまで準備できていなければ、遺された家族が戸惑ってしまうことがあります。

私たちが目指しているのは、とにかく専門家にすべてを任せることだけが選択肢ではなく、自分でできることは何かを自分で進め、必要な部分は専門家に相談できる社会です。

今回、11月15日の『いい遺言の日』に合わせてキャンペーンを実施するのは、少しでも多くの方に、ご自身の将来と大切な家族のことを考えるきっかけを持っていただきたいからです。

エンディングノートで生前の想いを整理し、継承ノ証で将来の相続手続きに備える。

想いを残すことと、その想いを受け取った家族が行動できることを、ひとつにつなげたいと考えています。

誰もが経済的な事情や従来の慣習にとらわれず、自分に合った相続の方法を選べる社会を実現してまいります。」

今後の展望 ― 生前の想いと、遺された家族の相続手続きをつなぐ

株式会社TAKT-JAPAN（相続これ１冊継承ノ綴り）では、今回の「いい遺言の日」記念キャンペーンを、より多くの方に終活と相続への備えを始めていただくきっかけにしたいと考えています。

相続について考えることは、財産の引き継ぎだけではなく、遺族がどのように手続きを進めるのかを考えることでもあります。

また、お墓や供養についても、生前に本人の希望を伝えておくことが、家族の負担や迷いを減らすことにつながります。

当社では今後も、「継承ノ証」と「相続これ1冊（継承ノ綴り）」を通じて、相続への備えをより身近なものにし、誰もが自分に合った方法を選べる環境づくりを目指してまいります。

「想いを残す終活」から、「家族が行動できる終活」へ。

家族のために何かを残したいという想いを、実際の行動につなげられるよう、相続の新しい選択肢を全国へ広げてまいります。

「相続これ1冊（継承ノ綴り）」について

「相続これ1冊（継承ノ綴り）」は、相続発生後に必要となる手続きを、ご家族自身で進めるための実務サポートファイルです。

戸籍請求書類や記入例、遺産分割協議書のひな形、不動産名義変更の案内、財産整理に必要な資料などを収録。

専門家にすべてを依頼するのではなく、家族自身で進められる手続きは自分たちで行えるようサポートすることを目的としています。

関連特許：特許第7174455号

公式サイト：https://www.keishow.com/

会社概要

会社名：株式会社TAKT-JAPAN

代表取締役：田代 貴祥

所在地：神奈川県横浜市中区海岸通4-23-813

事業内容：相続関連の企画・開発・販売、相続手続き支援事業、デザイン印刷事業、ペーパーレス事業

公式サイト：https://www.keishow.com/

出典・引用元

（※1）国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf

（※2）総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」

https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html

（※3）法務省「相続登記の申請義務化特設ページ」

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00435.html

（※4）厚生労働省「令和7年度 衛生行政報告例」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/25/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社TAKT-JAPAN

詳細を見る

公式サイト：https://www.keishow.com/