岐阜県美濃加茂市、大垣共立銀行、バイウィルが「環境価値の活用によるゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定」を締結

　「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、岐阜県美濃加茂市（市長：藤井 浩人、以下「美濃加茂市」）、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、取締役頭取（代表取締役）：林 敬治、以下「大垣共立銀行」）と、「環境価値の活用によるゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定」を締結しました。 

3者は本協定をもとに、J-クレジット(※1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。 

※1：J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減・相殺（オフセット）目標の達成等に活用が可能です。 

【締結日】  

2026年11月9日（月）  

締結日当日には、美濃加茂市役所にて締結式を執り行いました。 

【協定内容】  

3者は、2050年のゼロカーボンシティおよびサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に寄与することを目的として、J-クレジットをはじめとした各種環境価値に関する情報の共有化、事業の推進等を通じて相互の連携を強化し、以下の事項について協力します。 

　（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供 

　（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出 

　（３）環境価値を活用した地域の活性化 

　（４）その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項 

【締結の背景】 

美濃加茂市は、2022年2月14日(月)に2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティみのかも宣言」を行っています。実現に向けて、地産地消型の再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進などに取り組んでいます。 

また、大垣共立銀行とバイウィルは2023年9月27日(水)に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回、大垣共立銀行から美濃加茂市へバイウィルが紹介されたことで、美濃加茂市においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。 

参考） 

・美濃加茂市：SDGs〜美濃加茂市の取り組みについて （https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/15/1770.html） 

 ・美濃加茂市：ゼロカーボンシティみのかも宣言 （https://www.city.minokamo.lg.jp/uploaded/attachment/2479.pdf） 

【今後の展望】 

美濃加茂市のゼロカーボンシティ実現を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED設備の導入から着手することを検討しており、その後、その他の方法論による創出にも広げていく想定です。 

バイウィルは、美濃加茂市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、大垣共立銀行とも協力し、「地産地消」を推進することで美濃加茂市をはじめとする地域の脱炭素化に寄与することを目指します。 

今後も、バイウィルは「Climate Asset Developer」として単なる脱炭素にとどまらず、企業規模や地域を超えた新たな共創のつながりや、地域経済を豊かにする持続可能な資金循環を生み出すことで本質的なGXを実現します。それらにより環境価値および気候資産を全国に広げ、日本全体の2050年カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。 

【3者概要】 

■美濃加茂市 概要

・代表者：市長　藤井 浩人
・所在地：岐阜県美濃加茂市太田町3431番地1 

・公式サイト：https://www.city.minokamo.lg.jp/ 

■大垣共立銀行 概要 
・名称：株式会社大垣共立銀行 

・代表者：取締役頭取（代表取締役）　林 敬治
・所在地：岐阜県大垣市郭町3丁目98番地 

・事業内容：銀行業 

・公式サイト：https://www.okb.co.jp/ 

■バイウィル 概要 

・名称：株式会社バイウィル 

・代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎 

・所在地：東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階 

・事業内容：環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）／環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）／GXコンサルティング事業／ブランドコンサルティング事業 

・コーポレートサイト：https://www.bywill.co.jp/ 

【本リリースに関するお問い合わせ先】 

株式会社バイウィル　広報PR担当 

e-mail：pr@bywill.co.jp　｜　TEL：03-6262-3584（代表）