日本管財が来年4月の「本庄市包括施設管理業務委託」開始に向けた協議を開始

　日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、当社のグループ会社で、建物管理運営事業を行う日本管財株式会社が、2026年10月1日に「本庄市包括施設管理業務委託に係る覚書」を締結したことをお知らせいたします。

　本業務は、市庁舎、保育所、小・中学校、集会施設等の計101施設を対象に、建物や設備の点検・保守・修繕などを一括して管理するものです。来年4月の業務開始に向け、本庄市との協議を進めてまいります。

　業務期間は2027年4月1日から2032年3月31日までの5年間を予定しています。

導入背景・目的と期待される効果

導入背景・目的

　埼玉県本庄市では、公共施設の半数近くが建築から40年以上経過しており、施設や設備の老朽化への対応が求められています。また、近年の働き手不足を背景に、施設管理を担う自治体職員や技術者の不足も課題となっていました。

　これらへの対応として、包括施設管理の導入が検討され、2025年11月の市場調査、2026年3月の関係事業者向け説明会等を経て、2026年5月から8月に公募型プロポーザル方式による事業者の募集が行われました。

期待される効果

公募型プロポーザルの結果・業務概要

　公募型プロポーザルには3者の応募があり、審査の結果、日本管財株式会社が優先交渉権者として選定されました。

　選定にあたっては、業務実績のほか、「市内事業者との協力体制・活用方法」、「追加サービス・独自のノウハウ」などについて評価をいただきました。

業務概要

業務名

本庄市包括施設管理業務委託

業務期間

2027年（令和9年）4月1日から2032年（令和14年）年3月31日まで（5年間）

対象施設

計101施設（市庁舎、保育所、小・中学校、集会施設等）

対象業務

建物付帯設備等の保守点検、清掃等の保守管理業務、修繕管理業務、点検業務

出典：「【終了しました】本庄市包括施設管理業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します」（本庄市）

公共施設包括管理業務について

　公共施設包括管理とは、地方公共団体が保有する公共施設の保守点検や修繕等を1つの業務としてまとめ、それらの履行確認・マネジメントや施設管理に関する付加事業を含め、民間事業者へ包括的に委託するものです。

　これまで施設の所管課ごとに個別に発注・管理してきた業務を一元化し、対象施設全体を通じて管理水準の統一と業務の効率化を図ります。

日本管財の建物管理運営事業について

　日本管財は全国で幅広い用途の建物管理を行っています。

　官民連携事業（PPP事業）では、PFI事業、指定管理者制度、公共施設包括管理などで全国トップクラスの実績を有し、各地域に根差して施設の安全・安心を支えています。

日本管財グループについて

　日本管財グループは1965年に設立し、現在は国内および海外で建物管理運営事業、環境施設管理事業、住宅関連運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を展開しています。独立系であることを強みに、オフィスビル、商業施設、ホテル、教育機関、公共施設等、幅広い用途に携わっています。

　日本管財ホールディングス株式会社は持株会社として2023年に設立し、グループ経営機能に特化しています。

会社概要

社   名   ：日本管財ホールディングス株式会社

所在地   ：東京都中央区日本橋2丁目1番10号

設　 立  ：2023年4月3日

代表者   ：代表取締役社長　福田 慎太郎

資本金   ：3,000百万円

事業内容：オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管理およびこれに附帯又は関連する業務

ＵＲＬ   ：https://www.nkanzaihd.co.jp/