「すべてのこどもたちが、公平に、未来に挑める社会」づくりに取り組むネッスー、「償還型イグジットによるインパクト型エクイティ調達」により、シリーズAファーストクローズで9,000万円を調達

「すべてのこどもたちが、公平に、未来に挑める社会」をビジョンに掲げ、こどもの機会格差解消に取り組むネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：木戸優起）は、シリーズAラウンドのファーストクローズとして、第三者割当増資による9,000万円の資金調達を実施し、デットを含む累計資金調達額が2.58億円となったことをお知らせいたします。

今回の資金調達は、ネッスーにとって初めてのエクイティ調達です。また、「こどもの機会創出」というインパクトの最大化を優先するために、現時点でIPOやM&Aを志向していないため、「償還型イグジットによるインパクト型エクイティ調達」を設計し、出資を募りました。

本ラウンドでは、ソーシャルXインパクトファンド（株式会社ソーシャル・エックス様と株式会社QRインベストメント様が共同運営）をリード投資家として、北洋スタートアップ 1 号ファンド（株式会社北洋銀行様が出資し、株式会社北海道共創パートナーズ様が運営）および業務提携中の事業会社から出資を受けました。

年度内のクローズを目指して、引き続き投資家のみなさまとの意見交換を進めております。

社会背景と事業内容

当社は、「すべてのこどもたちが、公平に、未来に挑める社会」をビジョンに掲げ、さまざまな要因によって生じる「こどもの機会格差」の解消に取り組んでいるインパクトスタートアップです。

こどもの機会格差の要因のひとつとして、例えば「こどもの貧困」があります。厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、日本では約9人に1人、ひとり親世帯においては約2人に1人のこどもが、貧困状態にあります。

こういった環境で育つこどもは、1日3食を満足に食べられなかったり、教育やスポーツの機会に自由にアクセスできなかったりします。これは、こどもの人生の希望を奪うという倫理的な問題だけでなく、未来の国を支える人材育成の面でも大きな問題です。

わたしたちは、ビジネスを通じてこの社会課題を解決すべく、現在、3つの事業を推進しています。

１．地域創生事業（こどもふるさと便）

寄付者には通常のふるさと納税と同様に返礼品を、こどもたちには食や体験を届ける、「うれしい！が2倍」のふるさと納税サイトです。

寄付者が、「こどもふるさと便」のふるさと納税サイトから寄付をすると、寄付者には他サイトと変わらない返礼率で返礼品をお届けするとともに、いただいた寄付金で需給ギャップに悩む地域の特産品を購入し、全国のこども食堂やひとり親家庭に寄贈します。

全国の自治体と連携し、地域の産業振興と同時に、こどもの機会を創出する、新しいふるさと納税体験を提供しています。

こどもふるさと便：https://kodomo-furusato.com/

２．食と子育て支援事業（チアドン、ステナス）

未利用食品を活用し、食品ロスを削減しながら、こども・子育て世帯を支援する取り組みです（実証実験フェーズ）。

児童扶養手当受給世帯や、こども食堂のみが利用でき、いつもよりも20％程度安くお買い物ができるECサイト「チアドン」や、小売店で発生する未利用の生鮮食品を、店舗に設置した無人冷蔵庫で安価に提供する「ステナス」の事業を立ち上げています。

また、多くの未利用食品を支援に繋ぐべく、農林水産省の支援のもと、大手食品卸の国分グループと連携し、大手食品メーカーも加盟する「未利用食品の削減推進コンソーシアム」を発起人として立ち上げ、運営しています。

チアドン：https://cheerdon.com/

ステナス：https://sutenasu.com/

未利用食品の活用推進コンソーシアム：https://mirai-tsunago.jp/

３．サーキュラーデザインラボ

顧客が排出するリサイクル資源を活用した、循環型の資材調達スキームを構築し、環境対応とコスト削減の価値を提供しています。

同時に、コスト削減分の一部を活用して持続的に、こども食堂への寄付などの社会貢献活動に取り組むことも提案しています。

また、北海道で地域課題になっている「廃棄ホタテ貝殻」を原料に活用した印刷用紙・紙袋用紙・食品プラスチック容器を開発し、水産廃棄物の削減にも挑戦しています。

サーキュラーデザインラボ：https://circular-design-lab.com/

プレナス社と連携した社会貢献活動：https://kodomo-ouen.nessu.co.jp/

ホタテ貝殻のアップサイクルの取り組み：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000113664.html

資金調達の目的と使途

今回の資金調達により、特に「地域創生事業（こどもふるさと便）」の事業の推進を加速し、早期に大きな社会インパクト創出を達成することを目指します。

当社は、「こどもたちへ生み出した機会の経済的価値」を主要インパクト指標としています。例えば、ひとり親世帯にお米を無償配布した場合、そのお米を購入するといくらか、という金額を算出し、インパクト数値にしています。

当社は、すべての事業で、売上とインパクト創出が連動するようにビジネスモデルを設計しており、事業成長がインパクト拡大と連動します。2025年度（2026年5月期）には、2,935万円のインパクトを生み出しました。今回の調達によって、事業成長を加速させ、2031年度には65億円のインパクトを生み出すことを目指します。

こども家庭庁「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」の事業費が、令和9年度概算要求額で13億円であるため*、民間企業1社で生み出すインパクトとしては非常に大きいものです。

あわせて、これらの事業・インパクトの成長を推進する事業開発担当やエンジニアを中心とした採用・組織体制の強化を進めます。

ネッスー採用サイト

採用情報もぜひご覧ください

*参照：令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課ひとり親家庭等支援室）https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/0a870592-1814-4b21-bf56-16f06080c594/e035ed88/20260903_policies_hitori-oya_114.pdf

こどもふるさと便事業

こどもふるさと便は、寄付者には通常のふるさと納税と同様に返礼品を、こどもたちには食や体験を届ける、「うれしい！が2倍」のふるさと納税サイトです。

こどもふるさと便：https://kodomo-furusato.com/

寄付者が、「こどもふるさと便」のふるさと納税サイトから寄付をすると、寄付者には他サイトと変わらない返礼率で返礼品をお届けするとともに、いただいた寄付金で需給ギャップに悩む地域の特産品を購入し、全国のこども食堂やひとり親家庭に寄贈します。

こども支援用途として地域の特産品（有形・無形問わず）を購入することで、需給ギャップの解消につながり、地域産業の振興が実現します。特に、需要のタイミングをコントロールできることが特徴で、不需要期に支援を実施することで、地域産業の構造的課題を解決することもできます。

例えば、以下のようなプロジェクトを推進しています。

ロングライフ牛乳プロジェクト（北海道旭川市）

生乳には、需要の波という構造的課題があります。例えば、学校の長期休みの期間には給食需要がなくなり、大量の生乳が行き先を失います。一方で、その期間には、生活に困窮している世帯を中心に食が細りこどもの栄養が不足する、という矛盾が起こっています。

そこで、不需要期の生乳を買い上げ、長期保存できるロングライフ牛乳に加工し、ひとり親世帯やこども食堂に寄贈しています。

壱岐の島旅プロジェクト（長崎県壱岐市）

九州にある離島の壱岐市は、海や山の豊かな環境に恵まれ、多くの観光客が訪れます。しかし、観光業には不需要期がつきものです。一方で、物価高騰も背景に、こどもたちに「体験の格差」が広がっています。旅行や自然・文化との触れ合いなど、学校外での体験は、年収の低い世帯では手が届かないものになってきており、こどもの成長機会が失われるとともに、親にも苦しさをもたらします。
そこで、ピークを少し過ぎたころの観光ツアーを企画し、近隣地域の児童扶養手当受給世帯のご家族を無償で招待しています。

また、寄付者が、支援品を届けたいこどもたちを選ぶことができるのも特徴です。

一般的なふるさと納税サイトでは、寄付金の使途を選択できることがあります。「こどもふるさと便」サイトでは、サイト自体に使途が紐づいているため、代わりに「どのこどもを支援するか」を指定できるようにし、寄付により想いを込められるようになっています。

他のふるさと納税サイトと変わらず、返礼品を選んで寄付（決済）をしたのちに、マイページから支援品の届け先を選べるようになっています。

指定カテゴリは、「地域」「団体」「プロジェクト（現在準備中）」の3つです。

「地域」の場合は、47都道府県と、こどもふるさと便に参画している基礎自治体から自由に選べます。ふるさと納税により、寄付先の自治体の産業振興に貢献することに加えて、住んでいる地域や生まれた地域など、もう一つの地域に支援品を贈って応援することができます。

「団体」の場合は、パートナー団体として連携しているこども支援団体から選ぶことができます。難病のこども支援をしているNPOや、住んでいる地域のこども食堂など、活動に共感し支援したい団体を、ふるさと納税によって支援できます。また、他サイトと比べて受け取れる返礼品が減ったり、寄付額が高くなったりすることがないため、自己負担なく、ライトに社会貢献に参加できます。

なお、支援先として指定できる団体の募集を行っており、200を超える団体から申請がありました。10月下旬に第2弾の募集開始を予定しています。

第1弾パートナー団体募集のリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000113664.html

「プロジェクト」の場合は、著名人や企業、スポーツチームと連携してプロジェクトを立ち上げ、そのための支援物資を募る、クラウドファンディングのような使い方を想定しています。

「こどもふるさと便」事業は、サイトで集まった寄付額の4割の価値の支援物資を届けることができるため、社会的なインパクトが非常に大きく、特に注力する事業としています。

例えば、5万円寄付していただくと、寄付者には返礼率30％、約1万5千円の返礼品をお届けし、こどもたちに約2万円分の支援物資（お米に換算すると、20～30㎏）を届けることができます。

ふるさと納税の年間寄付額が約1.4兆円のため、もし5％の方に「こどもふるさと便」サイトを選んでいただける未来が実現すると、サイトで集まる寄付額は700億円、こどもたちに届く支援物資の価値は280億円になります。

もちろん、地域の産業課題を解決する副産物としてのこども支援なので、ふるさと納税の主旨にも合致しています。

資金調達の概要

ラウンド：シリーズA

調達金額：9,000万円（ファーストクローズ）

調達方法：第三者割当増資

累計調達額：2.58億円（デット含む）

投資家：ソーシャルXインパクトファンド（リード）、北洋スタートアップ 1 号ファンド、他

資金使途：「こどもふるさと便」を中心とした事業推進、採用・組織体制の強化

「償還型イグジット」によるエクイティ調達スキーム

創業4年で外部資本を入れずに事業構築を進め、いよいよ成長フェーズに入った当社が直面した一番の課題は、資金調達の方法でした。

「こどもふるさと便」は、営業人件費やシステム開発費、広告宣伝費などの先行費用が多くかかり、数年間赤字を掘ってから黒字化するJカーブ型のビジネスモデルです。こういったリスクの高い事業はデット調達とは相性が悪いため、エクイティ調達をする必要がありました。

一方で、「こどもの機会格差」という難しい社会課題を解こうとすると、もちろん黒字であることが前提ですが、インパクトは大きいが利益率は低い事業に取り組むこともあります。投資家目線ではROIの低い事業ということになり、上場すると、そういった事業を継続することが難しくなることが想定されます。また、M&Aを出口戦略とすると、親会社の方針転換で事業停止になることを避けられなくなります。そのため現時点では、インパクト創出を優先し、IPOやM&Aを志向しない、という方針です。

エクイティ調達の一般的な出口戦略は、IPOやM&Aによるイグジットです。そのため、既存のスキームではエクイティ調達を行うことが困難であったため、「成長によって生まれた利益で株式を買い戻す」ことを前提とした、「償還型イグジットのエクイティ調達スキーム」を開発することにしました。

いくつかの機関投資家にリード投資を相談する中で、「ソーシャルXインパクトファンド」と出会い、考え方に共感をしていただけました。そして、約4か月間議論を重ね、60か月後以降に1.5倍もしくは2.0倍で償還する、というエグジットでの調達スキームを設計しました。

このスキームのIRRは8~14％程度のため、一般的なベンチャー投資の投資基準に合わないことがあります。しかし、一定のリターン期待を満たしたうえで、社会的インパクトが生まれることを重要視する投資家にとっては、検討の余地があるものだと考えています。

今回のラウンドの投資家として、官民共創を推進するソーシャル・エックスと、北國銀行グループの投資専門子会社であるQRインベストメントがGPを務めるソーシャルXインパクトファンド、そして北洋銀行様のファンド、そして業務連携している事業会社に参加いただきました。ソーシャルXインパクトファンドには、休眠預金等活用制度を通じて社会課題解決に取り組む一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）がLPとして出資しています。

参加している投資家に共通しているのは、「こどもの機会格差」や「地域の課題」の解決という社会的インパクトの創出に取り組んでいる点です。

引き続き、投資家の皆様と意見交換をし、年内のクローズを目指しています。

また、シリーズAクローズのタイミングで、投資契約のひな形などを公開する予定です。上場に関する環境が厳しいなか、当社と同じ状況にあるインパクトスタートアップのみなさまに参考にしていただき、資金調達の選択肢の一つになれば幸いです。

なお、当スキームの設計は、OLD NEW THINGS法律事務所の尾西祥平弁護士と山内達也弁護士に監修をいただき、投資可否に関わらず多くの投資家様や、財務・会計の知識をお持ちの方にもアドバイスをいただきました。この場をお借りして、改めて御礼申し上げます。

投資家からのコメント

ソーシャルXインパクトファンド　伊藤 大貴氏（共同GP 株式会社ソーシャル・エックス　代表取締役）

こどもの機会創出と地域産業の活性化の両立を目指すネッスー社の挑戦を、より多くの地域へ広げていくことが今回の投資の大きなテーマです。ソーシャル・エックスが培ってきた官民共創のノウハウと自治体とのネットワークを活かし、全国各地での社会実装を後押しすることで、地域から子どもたちの笑顔を増やしていきたいと考えています。

ソーシャルXインパクトファンド　川場 享氏（共同GP 株式会社QRインベストメント 投資事業部 部長）

ネッスー社は、こどもの機会創出と地域産業の活性化を両立する独自のビジネスモデルに挑戦しています。今回の資金調達は、インパクトの最大化を目指した新たな資金循環モデルの一歩であると考えています。地域金融機関グループとして、今後も事業成長と社会的インパクトの創出を支援してまいります。

北洋スタートアップ 1 号ファンド　堀 直紀 氏（北洋銀行 公金地域創生部 管理役）

ネッスー様は、こどもの機会格差解消と地域産業振興を両立する先進的な取り組みを展開されています。北洋銀行は、「北洋スタートアップ1号ファンド」を通じた出資に加え、金融・非金融両面で伴走し、次世代を担うこどもたちを支える地域社会づくりにともに取り組んでまいります。

スキーム監修弁護士からのコメント

OLD NEW THINGS 法律事務所　尾西 祥平氏

スタートアップの成長のかたちは一つではありません。IPOやM&Aを目指さず、持続的な成長と社会的インパクトを追求する企業にも、エクイティによる資金調達の道は開かれるべきであり、それを支える投資家も少なからず存在すると信じています。このスキームが多様な挑戦を後押しし、より多くの起業家の希望となり、ひいては社会全体を豊かにしていくことを願っています。

ネッスー株式会社　代表取締役　木戸優起　コメント

このたび、初の資金調達で、頼もしいパートナーを迎えられたことを、大変うれしく思います。また、当社の長期的なインパクト創出に対する志向をご理解いただき、「償還型」という珍しい調達方法に応じていただけたことに、心から感謝申し上げます。

これから、投資家のみなさまとともに「こどもの格差」や「地域課題」の解決に取り組み、相乗効果を生むことで、インパクト創出を加速させてまいります。

出資者概要

ソーシャルXインパクトファンド

ファンド名称：ソーシャルXインパクト投資事業有限責任組合

所在地：石川県金沢市広岡2丁目12番24号 HirookaTerrace12階

ウェブサイト：https://fund.socialx.inc/

北洋スタートアップ 1 号ファンド

ファンド名称：北洋スタートアップ 1 号投資事業有限責任組合

所在地：札幌市中央区大通西3丁目7番地 北洋大通センター 13階

ウェブサイト：https://www.h-kyoso.co.jp/fund/

ネッスー株式会社 概要

代表取締役：木戸 優起

設立：2022年6月10日 

所在地：〒155-0032　東京都世田谷区代沢4丁目44-4

URL：https://nessu.co.jp/

事業概要： 

ネッスーは、「すべてのこどもたちが、公平に、未来へ挑める社会」の実現を目指し、こどもたちに希望と機会を届ける仕組みづくりに取り組むスタートアップです。ふるさと納税を活用して地域の産品や体験をこども食堂・ひとり親家庭などへ届ける「地域創生事業（こどもふるさと便）」、未利用食品を必要な世帯や団体の支援へつなげる「食と子育て支援事業」、廃棄資源を資材として循環活用する「サーキュラーデザインラボ」などの事業を展開しています。