【中小企業の人的資本経営に関する実態調査】人的資本経営に取り組む中小企業の91.6%が成果を実感 最大の成果は「人材の定着」

　株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）が運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、「BLUE REPORT［11月-2号］中小企業の人的資本経営の推進＜2＞～人材の定着を支える取り組み～」を2026年11月2日（月）に発行いたします。

今回のレポートの目的「人的資本経営の成果と、人材の定着を支える取り組みの実態把握」

少子高齢化や労働力人口の減少を背景に、多くの中小企業では人材の確保・育成・活用が重要な経営課題となっています。人的資本経営とは、人材を「コスト」ではなく価値を生み出す「資本」と捉え、その価値を引き出すことで企業価値の向上につなげる経営手法です。

今回のレポートでは、全国の中小企業経営者1,145人を対象に、人的資本経営の取り組みによる成果や課題、人材の定着を支える取り組みを調査・分析しました。人的資本経営に取り組む企業の91.6%が何らかの成果を実感し、最も大きく感じる成果は「人材の定着」となりました。

●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。

http://gdx-research.com/wp-content/uploads/2026/10/bluereport_202611-2.pdf

サマリー

■人的資本経営に取り組み、成果を実感している企業は91.6%

※人的資本経営に取り組んでいる企業への設問

・人的資本経営に取り組んでいる企業226社のうち、207社の91.6%が何らかの成果を実感していると回答。

■取り組みによる成果として最も大きく実感しているのは人材の定着

※成果を実感していると回答した企業への設問

・成果を実感している企業のうち、約3割が最も大きな成果として「人材の定着」を挙げ、次いで「従業員の主体性・意欲の向上」21.7%が続きました。売上や利益といった直接的な業績成果よりも、人材・組織面に関する前向きな変化が強く実感されています。

■離職がほとんどない企業で、経営計画が現場の担当者まで浸透している割合は47.2%

※人的資本経営に取り組み、経営計画を策定している企業を対象に定着状況別で分析

  ・「おおむね定着している企業」「それ以外の企業」と2倍以上の開きがあり、業務負担軽減への積極投資46.1%や主体的風土86.9%も含め、定着企業ほど現場への積極的な働きかけがみられます。

調査結果 （抜粋）　

■人的資本経営に取り組む企業の9割以上が「成果を実感」

　人的資本経営に取り組んでいる企業に対し、取り組みによる成果を聞いたところ、「人材の定着」が53.5%で最も多く、次いで「従業員の主体性・意欲の向上」が44.2%、「取引先や顧客からの信頼向上」が41.6%となりました。取り組んでいる企業226社のうち、91.6%（207社）が何らかの成果を実感しています。

　さらに、成果を実感している企業に「最も大きく感じている成果」を1つ選んでもらったところ、「人材の定着」が30.4%でトップとなり、「従業員の主体性・意欲の向上」が21.7%、「取引先や顧客からの信頼向上」が16.4%となりました。「売上の拡大」6.8%や「利益の拡大」4.8%といった直接的な業績成果よりも、人材・組織面に関する前向きな変化が強く実感されている傾向がうかがえます。

■人的資本経営に取り組む企業でも課題は「他の業務が優先される」41.6%。日常業務との両立が継続の壁

 　人的資本経営に取り組んでいる企業に対して、取り組むうえでの課題を尋ねたところ、「他の業務が優先される」が41.6%で最多となりました。前回レポート※で紹介した、取り組めていない理由でも同項目が最多となっており、取り組みを始めた後も日々の業務より後回しになりやすい構造が依然として残っていることが示されました。次いで「取り組む時間の余裕がない」25.7%、「社内に知識・経験のある人材がいない」20.8%が続きました。一方で、未実施企業で多かった「何から始めればよいか分からない」は6.6%にとどまっており、実践フェーズでは“始め方”よりも“時間と人材の確保”へと課題がシフトしていることがわかります。

※ブルーレポート2026 11月号『中小企業の人的資本経営の推進＜1＞～戦略・育成・環境における取り組みの実態～』

https://gdx-research.com/wp-content/uploads/2026/09/bluereport_202611.pdf

■離職がほとんどない企業では、経営計画が「現場の担当者まで浸透」している割合が47.2%

　人的資本経営に取り組んでいる企業のうち、経営計画の従業員への浸透状況を見ると、「現場の担当者まで浸透している」と回答した割合は、離職がほとんどない企業で47.2%に上り、おおむね定着している企業19.5%やそれ以外の企業19.5%を大きく上回りました。自社の目指す方向性が現場の担当者までしっかり届いていることが、従業員の納得感や定着を支える重要な基盤になっていると考えられます。

　また、業務負担軽減のための投資について「積極的に行っている」割合、「定着しており、離職はほとんどない」企業では46.1%と5割弱にのぼり、従業員の定着率が高い企業ほどその割合は高くなっています。業務負担軽減のための投資は、定着の度合いにかかわらず多くの企業が取り組んでいますが、その積極度には違いがみられました。

　さらに、従業員が主体的に行動する組織風土があるかという問いに対しても、「とてもそう思う」と「ある程度そう思う」を合わせた割合は、「定着しており、離職はほとんどない」企業で86.9%が肯定的に回答しており、定着度合いが高い企業ほど、経営計画の浸透・業務負担軽減への投資・主体的な組織風土が高い傾向がみられました。

　また、人事評価制度の整備状況については、離職がほとんどない企業でも「人事評価制度を導入していない」が19.7%、「おおむね定着している」企業で18.4%にとどまりました。現状は定着していても、組織拡大に伴い評価への不満が生じるリスクを回避するため、早い段階で自社の規模や段階に合った評価の仕組みを整えておくことも必要だと考えられます。

■まとめ

　本レポートでは前号に引き続き、中小企業における人的資本経営の取り組み実態を取りまとめ、人的資本経営による成果や、人材の定着を支える取り組みについて報告しました。「人的資本経営の取り組みによる成果」としては「人材の定着」「従業員の主体性・意欲の向上」などが上位になった一方、課題では「他の業務が優先される」が最も多くなりました。また、「人材の定着を支える取り組み」に注目して分析すると、従業員が定着している企業ほど、取り組みを積極的に進めている傾向が見られました。

　日々の業務に追われる中小企業にとって、人的資本経営の取り組みはどうしても後回しになりがちです。そこで重要なのは、人的資本経営を本業と切り離された特別な取り組みとしてではなく、経営計画の一部として位置づけることです。自社の目指す方向性を従業員と共有し、働きやすい職場環境の整備を多面的に進めることで、人材の定着、ひいては持続的な成長につながると考えられます。人材の定着に課題を感じている企業は、まず、経営計画を現場の担当者まで伝えることや、業務負担を減らす投資を「積極的」な取り組みへ広げることなど、取り組みやすいところから検討してみてはいかがでしょうか。

フォーバル GDXリサーチ研究所とは

　日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。

　フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。

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