フォーバル、株式会社山梨中央銀行と連携して山梨県「中小企業等価格転嫁促進事業」を開始

　株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、株式会社山梨中央銀行（本社：山梨県甲府市、代表取締役頭取：古屋 賀章、以下「山梨中央銀行」）を事務局とする山梨県の「中小企業等価格転嫁促進事業」に支援機関として参画し、山梨県内の中小企業・小規模事業者を対象に、原価計算ツールの活用支援や価格転嫁交渉資料の作成支援などを通じた伴走型支援を開始します。

背景と目的

　山梨県内の中小企業・小規模企業者が持続的な成長と継続的な賃上げを実現するためには、原材料費やエネルギーコスト、人件費などの上昇分を適正に価格へ反映する「価格転嫁」の推進が重要な課題となっています。しかし、価格転嫁が必要な状況であっても、交渉ノウハウや根拠資料の不足などから、実際の価格交渉に踏み出せない企業も少なくありません。

　こうした課題を踏まえ、フォーバルは中小・小規模企業に対する伴走型経営支援で培った知見やノウハウを活かし、株式会社山梨中央銀行をはじめとする地域金融機関や商工団体と連携のもと、山梨県が実施する「中小企業等価格転嫁促進事業」に参画します。本事業では、価格転嫁に関するセミナーの開催、現状分析による価格交渉の動機付け支援、原価計算ツールの活用支援、価格交渉資料の作成支援などを通じて、県内中小企業の収益力向上と適正な価格転嫁の実現を後押しします。また、価格転嫁による収益の安定化と賃上げ原資の確保を支援することで、地域企業の持続的な発展と山梨県経済の活性化に貢献してまいります。

　フォーバルは今後も、経営課題の可視化から改善提案、実行支援までを一気通貫で提供する伴走型支援を通じて、中小・小規模企業の企業価値向上と持続可能な経営の実現に取り組んでまいります。

山梨県価格転嫁促進事業について

　動機付けからフォローアップまで一貫した伴走支援を実施します。主な取り組みは、以下の通りです。

①価格転嫁セミナー（CUU関連講座として位置づけ）
②価格交渉動機付け支援（現状分析のコンサルティング）
③原価計算（ツール開発・活用支援）
④価格交渉資料の作成支援
⑤効果測定（価格転嫁率・翌年度交渉計画）

本事業や自治体事業に関するお問い合わせはこちら

株式会社山梨中央銀行について

社名：株式会社山梨中央銀行

代表：代表取締役頭取 古屋 賀章

設立：1941年（昭和16年）12月1日
所在地：山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号

URL：https://www.yamanashibank.co.jp/

株式会社フォーバルについて

　株式会社フォーバル（東証スタンダード：8275）は、中小・小規模企業向けの伴走コンサルティングを主力事業とし、「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野で経営支援サービスを展開しています。独自の「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」モデルを通じて、経営課題の可視化から改善提案、実行支援までを一気通貫で提供し、ESG経営、人的資本経営、DX/GX推進など企業価値向上に資する高付加価値支援を行っています。

 　また、地方創生戦略「F-Japan構想」のもと、自治体、民間企業、教育機関、金融機関との連携による地域共創モデルの構築および横展開を推進しています。

■会社概要
社名：株式会社フォーバル

代表：代表取締役社長 中島 將典

設立：1980年（昭和55年）9月18日
所在地：東京都渋谷区神宮前5丁目52番2号青山オーバルビル14階

※詳細はホームページをご覧ください。