内閣府SIPの研究開発成果を企業の防災・災害対応へ 「民間社会実装モデル検討会」において、都市部の浸水リスクをユースケースとした社会実装モデル検討に着手

　Ｉ－レジリエンス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：坂田 暁俊）は、国立研究開発法人防災科学技術研究所、LocationMind株式会社、株式会社JX通信社、矢崎エナジーシステム株式会社、ジオテクノロジーズ株式会社、東京海上ディーアール株式会社とともに、内閣府が推進する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP） 第3期「スマート防災ネットワークの構築」のサブ課題A 「災害情報の広域かつ瞬時把握・共有」（研究開発責任者：田口 仁、防災科学技術研究所）に関連し、 研究開発成果の民間社会実装に向けた 「民間社会実装モデル検討会」を発足しました。2026年6月25日に第1回会合を開催し、2026年度は、都市部の浸水リスクをユースケースとし、全国に複数拠点を持つ企業のリスク管理部門を主な利用者として想定した社会実装モデル成立可能性の検証を進めています。 

背景・狙い

　サブ課題A 「災害情報の広域かつ瞬時把握・共有」では、上空・地上の様々なセンサによる観測データを迅速に収集・集約し、被害状況の常時推定を行い、知りたいとき・知るべき時に被害状況を可視化・共有することで瞬時把握を実現する研究開発が進められています。これらの研究開発成果を、民間が持続的に提供できる情報プロダクツ・サービスとして社会実装していくことが次の課題です。本取組みでは、「民間社会実装モデル検討会」を通じて、衛星、地上センサ、人流・車流、映像、SNS等の多様なデータや情報プロダクツを、民間企業の具体的な防災・災害対応ユースケースに当てはめ、 技術面、運用面、コスト・価格面、データ品質、責任分界等を含めた 社会実装モデルの成立可能性を検証します。

　今年度は、第1弾の検討テーマとして、全国に複数拠点を持つ企業のリスク管理部門を想定し、豪雨・浸水発生時に「精度の高いリアルタイム浸水情報」の、災害時判断を支援し、拠点への指示や安全確保等に活用できる情報プロダクツのあり方を検討します。検討した情報プロダクツは、東京海上ディーアール株式会社の「Chainable」上に搭載し、顧客向けヒアリング等を通じて社会実装モデルの成立可能性を検証します。

検討会の概要

名称

民間社会実装モデル検討会

目的

・設定したユースケースを踏まえた情報プロダクツの検討

・社会実装モデル成立可能性の検証（技術面、コスト/価格面など）

第1弾

テーマ

企業のリスク管理部門における災害時判断を支援する 

「精度の高いリアルタイム浸水情報」の活用可能性

主な日程

全体会：2026年6月25日／7月23日／8月27日、9月以降未定

実証実験：9月（各社の情報プロダクツをChainableに搭載し検証）

ビジネスモデル社会実装可能性検証：10月〜12月

参加機関

民間社会実装プラットフォーム運営者

I－レジリエンス

株式会社（主催）

企業のリスク管理部門における災害時判断を支援する「精度の高いリアルタイム浸水情報」に対するニーズを踏まえ、社会実装モデルの成立可能性を検証する。

SIPサブ課題A統括・情報加工ロジック開発者

国立研究開発法人

防災科学技術研究所

情報プロダクツおよび研究開発成果（情報加工ロジック等）の社会実装について学術的な観点から助言を行う。

データ/情報プロダクツ提供者

企業名

関連する技術・

コンテンツ

本検討会での活用案（仮説）

I－レジリエンス

株式会社

リアルタイム内水氾濫推定情報
（SIP第1期「レジリエントな防災・減災機能の強化」成果）

河川・下水道・地表面モデルを連結した物理計算ロジックを用いた、リアルタイム浸水情報。1時間先までの浸水深予測を、25mメッシュで、10分毎に配信（データ受信から配信まで10分以内）し、災害時の浸水状況把握に資する

株式会社JX通信社

SNS・メディア等の

公開情報データ

推定した内水氾濫の浸水範囲・浸水深の確からしさを、SNS・報道等の公開情報で補填し、浸水推定結果の精度を高める

LocationMind株式会社

GPS等の位置情報を活用した人流・車流データ

人流・車流データから推定した浸水道路情報。車両プローブ・GPSデータから推定した道路の浸水範囲を重ね合わせ、浸水推定結果の精度を高める

ジオテクノロジーズ

株式会社

リアルタイム人流データ

人流データの異常（滞留・移動回避・避難行動）から推定した浸水・被災エリアを重ね合わせ、浸水推定結果の精度を高める

矢崎エナジーシステム株式会社

商用車プローブデータ（デジタルタコグラフ）

走行データ（速度低下・走行回避・通行実績等）から推定した浸水道路情報。通行不能区間・浸水エリアを重ね合わせ、浸水推定結果の精度を高める

防災アプリ開発者・提供者

東京海上ディーアール株式会社

実証実験基盤として、リスクコミュニケーションプラットフォーム「Chainable」に検討会の成果プロダクツを搭載し、実証実験・企業向けヒアリングを通じて社会実装可能性を検証する

※各社の提供データ・役割は検討の進行に応じて確定します。

今後の予定

　今後、検討会を通じて、情報プロダクツの要件や実証実験の設計等を検討します。9月には過去データ等を活用した企業向けのヒアリングを含む実証実験を行い、10〜12月にかけて社会実装モデルの成立可能性を検証する予定です。本検討会による検証結果は、2027年3月に中間報告書の公開を予定しております。

参考情報

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期の課題「スマート防災ネットワークの構築」およびサブ課題A「災害情報の広域かつ瞬時把握・共有」について、詳しくは以下をご覧ください。

「SIP：スマート防災ネットワークの構築」課題サイト

https://www.nied-sip3.bosai.go.jp/index.html

「サブ課題A：災害情報の広域かつ瞬時把握・共有」サブ課題サイト 

https://risk.bosai.go.jp/hp/SIP-A

本件に関するお問い合わせ先

I－レジリエンス株式会社

ソーシャルプロジェクト推進室

Mail：spj@i-resilience.co.jp