法律事務所向けAIリーガルOS「AILEX」をv2へ全面刷新　事件記録の保管もAI推論も日本国内で完結

AILEX v2は、事件記録の保管をアマゾン ウェブ サービス（AWS）の東京リージョンに、AIの推論をAmazon Bedrockの日本国内向け推論プロファイル（東京・大阪）に限定し、依頼者の記録を当社の判断で国外へ送ることのない構成としました（※1）。あわせて、AIが作成したものと、弁護士が書いたもの・承認したものを区別して記録し、判断の経過を後から確かめられる業務基盤に作り替えています。「守る。つなぐ。証明する。」を3つの約束に掲げ、機密情報を扱え、根拠を示し、判断の履歴まで残せるAIを、弁護士数1〜5名の法律事務所を主な対象として提供します。

※1 次のものは当社の保管・処理の範囲に含まれません。(1)事務所が指定した宛先（依頼者・相手方・裁判所等）への電子メールの送信、(2)事務所が自ら接続した外部サービス（MCPクライアント、Googleカレンダー等）への送信、(3)画面から不具合を報告いただいた際に、当社の開発管理環境（国外のサービス）へ連携する技術的な要約（報告の原文は送信しません）。
AILEX v2（サービスURL）：https://app.ailex.co.jp
公式サイト：https://ailex.co.jp

■背景：生成するAIから、証明できるAIへ
文章を生成するAIは、すでに広く使われています。法律を扱うAIも、これから増えていくはずです。しかし法律事務所が業務で求めるのは、生成の速さだけではありません。依頼者から預かった機密情報を扱えること、出力の根拠を示せること、そして誰がいつ何を確かめて判断したのかを、後から示せることです。
2026年5月21日に改正民事訴訟法が全面施行され、弁護士などの訴訟代理人には、オンラインによる申立て等が義務付けられました。訴状・準備書面・証拠が電子データとしてやり取りされるようになり、その整理や起案にAIを用いる前提は整いつつあります。一方で、弁護士は職務上知り得た秘密を保持する義務（弁護士法第23条）を負っています。記録が紙からデータへ移り、AIがそれを読むようになると、問われるのは「どこに保管するか」だけではなく、「どこで処理され、誰が触れ、誰が判断したか」になります。
従来版のAILEXは、海外の事業者が提供するAIのAPIを利用し、一部の機能では送信前に氏名等を記号に置き換える処理（マスキング）を併用する構成でした。AILEX v2では、この問いに「構成そのもの」で答えることを最優先の設計条件とし、稼働基盤からAIの処理先、業務の進め方までを作り直しました。

■AILEX v2の3つの約束：守る。つなぐ。証明する。
当社に寄せられるAI導入への懸念は、「情報が漏れないか」「裁判所のシステムが変わっても使い続けられるか」「AIが間違えたとき、どう確かめるのか」の三つに大きく分けられます。AILEX v2は、この三つに一つずつ答える形で設計しています。

■守る：保管からAI推論まで、日本国内で完結
・保管は東京リージョン：事件情報・依頼者情報・操作記録はAmazon RDS（データベース）に、文書はAmazon S3に、いずれもAWS東京リージョンで暗号化して保管します。国外のリージョンへの複製は行っていません。
・AI処理は国内限定：書面の下書き、事件の分析、スキャン文書の読み取り（OCR）などのAI処理は、Amazon Bedrockの日本国内向け推論プロファイルを通じて行います。AWSによれば、この推論プロファイルは処理を東京・大阪の両リージョンの間で振り分けるもので、推論は日本国内の範囲で行われます。
・設定ではなく権限で遮断：実行環境は、AWSの権限設定（IAM）上、日本国内向けの推論プロファイルと東京・大阪リージョンのモデル以外を呼び出せません。アプリケーション側でも、AIを呼び出すたびに行き先を検査しています。
・学習に使われない：AWSの公表情報によれば、Amazon Bedrockに送信されたデータは基盤モデルの訓練に使われません。当社も、お預かりしたデータをAIモデルの学習に使用しません（不正利用の検知などのため、AWSが一定期間データを保存・確認する場合があります）。
・依頼者への同意説明を前提にしない設計：事務所は利用契約に基づき、日本法人である当社に処理を委託します。当社は、委託に伴う提供は第三者提供に当たらず（個人情報保護法第27条第5項第1号）、提供先の当社は外国にある第三者に当たらないと整理しており、AIを使うために依頼者へ個別の同意説明を行うことを前提にしていません。事務所には委託先の監督（同法第25条）などの義務が残ります。整理の根拠は公式サイトで公開しています。
・契約と統制：利用契約・秘密保持契約・データ処理契約を一体とした契約を事務所単位で締結でき、サブプロセッサーとデータの処理場所を契約に明記しています。事務所間のデータ分離、事件単位の情報遮断（事務所の管理者も自動では閲覧できません）、事務所の設定による2要素認証の必須化、接続元IPアドレスの制限、Microsoft Entra ID／Google Workspaceによるシングルサインオンに対応します。当社の担当者がデータに到達しうる経路も契約で定め、到達できる者を限定し、多要素認証を課したうえでアクセスを記録します。
■つなぐ：mintsからTreeeSへ、提出の前後をひとつの流れに
AILEXは、mints（民事裁判書類電子提出システム）による電子提出の義務化の3か月以上前となる2026年2月から、提出支援の機能とガイドを順次公開し、利用中の法律事務所の声を受けて改良を続けてきました。従来版の利用者数は、2026年8月に1,000名を超えました（弁護士・パラリーガル・事務職員を含むアカウント数）。

AILEX v2はこの提出支援を引き継ぎ、提出ファイルの形式・容量の確認、住所や電話番号など伏せるべき記載の検出、事務所内の他の事件の事件番号・当事者名の混入の確認、証拠番号のスタンプ、容量を超えるファイルの分割、送達からの期限計算（初日不算入・休日の繰り越しを考慮）、申立手数料の算出、送達の記録に対応しています。

次の段階は、最高裁判所が開発する新システム「TreeeS（ツリーズ）」です。最高裁判所の調達仕様書（2026年6月公募）では、TreeeSは2026年度中に一部の裁判所で、2027年度中に全国の裁判所で運用を開始する予定とされています。日本弁護士連合会の会長声明（2026年5月21日）も、TreeeSの導入後は申立て方法の異なる事件が併存するとして、過誤への注意を促しています。AILEX v2は、提出前後の支援をTreeeSの公表仕様に合わせて更新し、紙・mints・TreeeSが並ぶ期間の提出先・期限・送達の記録を、事件ごとにひとつの提出管理で扱えるようにする方針で設計しています。
なお、mints・TreeeSは外部連携用のAPIを公開していないため、提出の操作は弁護士が各システム上で行います。AILEXが担うのは、提出の前（下書き・要件の確認・提出用ファイルの準備）と後（送達の記録・期限の管理）です。
mints実務ガイド：https://ailex.co.jp/mints-guide/
TreeeS対応：https://ailex.co.jp/treees/

■証明する：AIの生成と弁護士の判断を、記録に残す
AILEXが提供するのは、AIの「便利さ」ではなく「証明可能性」です。AILEX v2では、AIが何を根拠に作り、誰がそれを確かめて判断したのかを、後から示せる形で残します。
・根拠を示す：リサーチ機能では、条文をe-Govから、裁判例を裁判所の公開情報から原文で取得し、AIの記憶に頼らずに要旨を作成します。書面のファクトチェックも、これらの公的な情報源と照合して行います。資料から確かめられない箇所には【要確認】を付けて示す設計です（すべてを検出できるものではありません）。
・AIと人の手を区別する：書面は生成や手入力のたびに版として残し、AIが作成した版と人が書いた版を区別して記録します。確定した書面は編集できず、証拠番号を振った文書と確定した書面は削除できません。
・判断を記録する：「誰が・いつ・何に・どのような操作をしたか」を80種類以上の操作について記録し、事務所の画面で確認・書き出しできます。データが事務所の外へ出る操作も記録の対象です。AIの呼び出しごとに、AWSのリクエストIDと入出力のハッシュ値を来歴として残します。
・説明の材料を公開する：弁護士法、弁護士職務基本規程、弁護士情報セキュリティ規程の関係条文と、生成AIの利用上の留意点について、AILEX v2の機能と利用契約がどう対応するかを、23項目の自己評価として公式サイトで公開しています。

■業務の流れ：95の作業をAILEXが、5の判断だけを弁護士に
AILEX v2は、機能を並べたツールではなく、弁護士が判断を下すことで事件が前に進む業務基盤です。「95の作業をAILEXが、5の判断だけを弁護士に」という考え方（実測値ではなく、設計の考え方を表す比喩です）のもと、ログイン後の「今日」の画面には、未完了タスクの一覧ではなく、弁護士に先に確認していただきたいことが並びます。
操作は三つに区分しています。OCRや文書の分類、期日の読み取り、利益相反の候補の照合など、事務所内で完結し取り消せる作業はAILEX v2が自動で進めます。依頼者への資料依頼や経過報告、請求書の発行など事務所の外に出るものは、文面まで用意したうえで必ず弁護士の承認を経ます。受任の可否、請求額、和解、書面の確定といった法的評価や方針は、弁護士の専門判断として残します。

公開の相談フォームでは、相談者が困りごとを選んで質問に答えます。AIはその内容から事件類型を推定して事務所側に示し、弁護士が一度確認すると、その類型の標準の流れ（必要な資料、相談時の確認事項、期限、受任直後の書面）が事件に適用されます。交通事故（被害者側）、離婚、相続、債務整理、労働（労働者側）、刑事弁護、不動産（賃貸借）、企業間の請求の8類型を用意し、それ以外の事件も登録して管理できます。パイロット導入いただいた法律事務所様からは、受任時の書類準備が2時間から10分になったとの声をいただいています（※2）。
※2 個別の事務所における感想であり、同様の効果を保証するものではありません。

■そのほかの主な機能
・書面の下書き：訴状、準備書面、控訴理由書、破産手続開始・免責許可申立書、受任通知など57種類の雛形から、当事者・事件の経過・参照文書を前提に作成
・届いた書面への備え：相手方の準備書面から主張を抜き出して既存の書面と突き合わせ、反論に向けたタスクと下書きの指示を用意（突き合わせはAILEX v2に登録された資料の範囲で行います）
・申立準備と経理：破産・個人再生の申立準備（取り込んだ資料からの債権者の一括読み取り）、適格請求書に対応した請求書の発行と源泉徴収額の計算
・依頼者とのやり取り：依頼者ポータル（パスワードによる解錠の必須化が可能）、委任契約書の電子同意
・利用者の声から：ホットライン（要望・不具合の受付窓口）に寄せられた声を一件ずつ整理し、実務で求められた機能を標準で搭載

■従来版からの主な変更点
・稼働基盤：国内のサーバーから、AWS東京リージョンへ
・AIの処理先：海外の事業者のAPIを用途ごとに利用する構成から、Amazon Bedrockの国内限定の推論へ一本化
・業務の進め方：機能ごとにAIを呼び出す形から、AILEX v2が作業を準備し、弁護士が承認・判断する形へ
・契約：有料プランを一つにまとめ、事務所単位・月単位の契約に
・サービスURL：https://users.ailex.co.jp から https://app.ailex.co.jp へ

■提供概要
・提供開始日：2026年9月27日
・お申し込み：https://app.ailex.co.jp/register から事務所単位でご登録いただけます。登録した方が事務所の管理者となり、弁護士・事務職員の方を招待できます。
・無料期間：登録から1ヶ月間、事務所の全員で無料でお試しいただけます（AIの利用量には上限があります）。期間の終了後も、データは削除されず、閲覧と書き出しを続けられます。
・司法修習生の方：修習期間中は無料でご利用いただけます（1人1席。実務修習で扱う記録の取扱いは、配属先の指示に従ってください）。
・料金：公式サイトの料金ページ（https://ailex.co.jp/pricing/）でご案内しています。

■従来版をご利用中の事務所様へ
AILEX v2は、従来版（https://users.ailex.co.jp）とは別のシステムとして提供しています。従来版には、これまでどおり https://users.ailex.co.jp/login からログインできます。従来版のデータは自動では引き継がれませんので、引き継ぎについてはinfo@ailex.co.jpまでお問い合わせください。なお、App Storeで配信中のiOSアプリ「AILEX」は、現在は従来版に接続します。

■代表社員コメント
AILEX合同会社 代表社員
「生成するAIは世の中にあふれ、法律を扱うAIもこれから増えていくでしょう。それでも法律事務所の方から最初に聞かれるのは、『便利かどうか』ではなく、『どこで処理されるのか』『誰が見られるのか』『AIが間違えたとき、誰が何を確かめたと示せるのか』という問いです。以前、ある弁護士の方から『法律事務所は倉庫を借りている』と伺いました。依頼者から預かった記録を守るために、場所と費用をかけてきたということです。記録がデータになり、AIがそれを読む時代には、守り方も変わらなければなりません。AILEX v2では、その問いに言葉ではなく、構成と記録で答えることを出発点にしました。AIの処理を国内に限定したことで、最新のモデルの採用が遅れる場面もありますが、事件記録をお預かりする立場として、国内での処理を優先します。AIが準備し、弁護士が判断する。その過程が記録に残り、後から確かめられる。そうした検証可能なAIリーガルOSを、mintsからTreeeSへと続く裁判のデジタル化とともに育ててまいります。」

■今後の展開
当社は、AIの生成と専門家による確認の記録を第三者が暗号技術で検証できるようにするための技術仕様案「VAP/LAP」をIETFにInternet-Draftとして提出しており、2026年9月30日（日本時間）に第04版を公開しました。この仕様の考え方をAILEX v2の記録に段階的に取り入れ、AIの生成と弁護士の承認の記録を、より確かめやすい形にしていきます。TreeeSへの対応を含め、進捗は公式サイトでお知らせします。

■ご留意事項
※AILEXのAI機能が生成する書面・分析等は、弁護士の業務を補助するための参考情報（下書き）であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。依頼者への送付や裁判所への提出の前に、弁護士による確認・修正が必要です。最終的な法的判断と責任は、内容を確認・承認した弁護士に帰属します。AILEXは、法律相談その他の法律事務を取り扱うものではありません（弁護士法第72条）。
※個人情報保護法等に関する記載は当社の整理であり、法的助言ではありません。依頼者への説明の要否を含め、個別の法令適合性は各事務所の利用目的と運用に照らしてご判断ください。
※利益相反の確認機能は、事務所内に登録された情報の範囲で照合するものであり、利益相反の不存在を保証するものではありません。
※mints・TreeeSは最高裁判所のシステムであり、本リリースの記載は最高裁判所との提携・認定を意味するものではありません。TreeeSの導入時期等は2026年10月1日時点の公表資料に基づくもので、変更される場合があります。
※Internet-Draftは提案段階の作業文書であり、IETFが承認した標準ではありません。
※当社の顧問弁護士事務所は弁護士法人えそらです（本リリースの監修を意味するものではありません）。
※本リリースに記載した機能・仕様は発表時点のものであり、変更となる場合があります。

■AILEXについて
「AILEX（エーアイレックス）」は、法律事務所向けに特化したAIリーガルOSです。相談の受付と利益相反の照合から、書面の下書き、mintsへの提出準備、請求と終結の処理までを一つの流れとして扱い、AIが準備した作業を弁護士が判断・承認する形で事件を進めます。「すべての生成は記録され、すべての判断は検証できる」を掲げ、検証可能なAIリーガルOSの実現を目指しています。
公式LINE：https://lin.ee/P9JAWZp

■会社概要
社名：AILEX合同会社
所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル
事業内容：法律事務所向けAIリーガルOS「AILEX」の開発・提供
顧問弁護士事務所：弁護士法人えそら
URL：https://ailex.co.jp

■本件に関するお問い合わせ先
AILEX合同会社　事業責任者：山川 慎太郎
TEL：03-6821-7462
E-mail：info@ailex.co.jp
お問い合わせフォーム：https://ailex.co.jp/contact/
※Amazon Web Services、AWS、Amazon Bedrock、Amazon RDS、Amazon S3は、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。その他、記載されている会社名・製品名・サービス名・システム名は、各社・各機関の商標または登録商標です。