「就職に強い学校づくり」を支援する指定校認定制度

一般社団法人日本観光文化協会（東京都北区赤羽西1-22-15　大亜コーポ：会長　小塩稲之）と連携する一般社団法人　日本販路コーディネータ協会では、文部科学省「専修学校教育重点支援プラン」に基づき学校法人等と連携して開発した「商品プランナー」「プロモーションプランナー」「観光プランナー」の３学科について、在学中に実務直結型資格の取得が可能なカリキュラムを教育機関（大学、短大、専門学校、高等学校等）向けに提供しています。

【資格取得カリキュラム提供について】
当協会では2007年度より、文部科学省「専修学校教育重点支援プラン」のもと、教育の質保証と学生の将来価値の最大化を両立する取り組みを推進してきました。少子化の進行により、私立大学の約半数が定員割れとされ、学部再編や募集停止の動きも広がっています。こうした環境下で教育機関に求められるのは、「就職に強い学校」としての明確な価値創出です。当協会が提供するカリキュラムは、在学中に実務直結型資格の取得を可能にし、商品企画・販売促進・観光といった成長分野に対応した社会人基礎力を育成し、学生・保護者双方に対して“選ばれる理由”となる強力な募集訴求を実現します。
1年次・2年次を通じた継続的な教育プログラムとして運用され、それぞれ卒業時には資格認定試験が実施されます。各授業カリキュラム受講ののちに、学内にて資格認定試験を受験でき、合格者は資格取得ができるため新規入学希望者へのアプローチとして利用できます。また、学校独自の研修時間のコマ時間設定、試験対策講座設定なども実施でき、それらのカリキュラムのアドバイスも行っています。その他、学校の既存講師への研修や、資格登録の３年間の猶予措置、テキスト、試験受験料などの学生割引措置なども充実しています。
認定校としての導入にあたっては書類申請および審査が必要となりますが、申請費用は不要です。2027年４月１日からの新年度カリキュラム採用のための認定校申込を受付中です。

◇カリキュラムのご案内◇
　
■観光プランナー　http://www.jtcc.jp/kanko_2kyu/school_Curriculum.html
観光プランナーの役割:観光プランナーは、地域資源を活用した新しいツーリズムやまちづくり、地域活性化等の分野において、プランナーとして活躍する人材です。観光地域コーディネートや地域資源活用の意義を学び、今日のインバウンド需要に対応した地域のブランド戦略に貢献します。現在複数の地域創造系学部へのカリキュラム提供を行っています。
卒業後にサービス業、観光振興組織、公務員、DMO、地域おこし協力隊など、広く観光振興、地域振興、観光関連業界などにかかわる方を主な対象としています。

■商品プランナーhttps://www.jmcp.jp/course/planner/planner_school.html
商品プランナーの役割:プランナー（商品企画）はブランドごとの対象客層、価格ランク、基本的なブランドのイメージ設定、さらにシーズンごとの市場調査や流行などの情報分析に基づいた商品企画の流れを知り、プランニングやデザインコンセプトメーキングを行なう商品企画の人材養成として位置づけています。商学部・流通系学科だけでなく、家政学部で食品・管理栄養学科等で商品開発を学ぶことによって食育や福祉における新規事業の足掛かりとなる知識が得られ、就職活動における大きなアドバンテージとなります。
就職先としてメーカーの商品開発部門及び衣食住などの商品開発、流通系の商品開発にかかわる業種を検討している学生に人気の資格カリキュラムです。

■プロモーションプランナー　　http://www.jsp.or.jp/renkei.html
プロモーションプランナーの役割:プロモーションプランナーに係わる学科としては、文化、コミュニケーション、デザイン、社会科学関連学科で採用いただける科目になります。協会の講師による講義では、販売促進の基礎的知識とスキル習得のほか、デザインコンセプトメーキング、ネーミング、著作権他、商標、意匠法などの基礎的な知識と関連法規や、広報、広告、マーケティング等に関する知識・技術のみならず、企画・提案力、クレーム処理を含む社会人基礎力、問題解決力、プレゼンテーション力、コミュニケーション力などの多少高度な知識・技術など、社会人として必要な知識やマネジメント力などを身につけることができます。

◇指定校認定制度について◇
認定校指定を受けると1年次・2年次を通じて授業を行うなど学校の教育方針に合わせてカリキュラムを導入することができ、修了時には資格認定試験を校内で実施できます。合格者は資格認定を受けられるため、学生募集における教育特色の一つとしても活用できます。学校独自の授業時間設定や試験対策講座の設計にも対応しており、カリキュラム編成についてのアドバイスも行っています。既存講師への研修や、資格登録の３年間の猶予措置、テキスト、試験受験料などの学生割引措置なども充実しています。
認定校として認定を受けるには書類申請後、審査を受ける必要がありますが、費用は不要です。詳細および申請手続きについては、協会事務局までお問い合わせください。http://www.jtcc.jp/kanko_2kyu/school_Curriculum.html

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一般社団法人　日本観光文化協会
設立：2001年11月 / 会長：小塩稲之 / 所在地：東京都北区赤羽西1-22-15　大亜コーポ / 電話：03-5948-6581
HP: https://www.jtcc.jp/　活動内容　/ 日本で唯一、プロフェッショナルの「観光プランナー、観光士、観光コーディネーター」を養成し、資格を認定。また、「観光特産士(マイスター・2級・3級・4級)」の検定である全国観光特産士検定も実施。現在、当協会からの観光関連の資格認定者が全国に2000名在籍中。資格認定者は、国、地方公共団体、商工会、商工会議所などの公的事業や観光関連の民間企業を支援。今後も地域の資源活用のために、観光関連の企業情報、 地域情報などを独自に入手、調査、分析。全国の生産者、観光産業や食、伝統工芸品など、地域産業の発展のために寄与する様々な活動を企画運営実施。

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一般社団法人　日本販路コーディネータ協会
設立：2001年11月 / 会長：小塩稲之 / 所在地：東京都北区赤羽西1-22-15　大亜コーポ / 電話：03-5948-6581
HP: https://www.hanro.jp/　活動内容　/ 「理論で考え、実践で学ぶ」をコンセプトに、日本商品開発士会、日本セールスレップ協会、日本営業士会、日本販売促進協会、日本観光士会、全国観光特産士会の会員の方をはじめ、マネジメントマーケティング・コーディネーター、セールスレップ・販路コーディネータ協同組合員、MMP®総研研究員の育成を行っている。
現在、当協会の資格認定者が全国に2000名在籍中。資格認定者は、国、地方公共団体、商工会、商工会議所などの公的事業と民間企業を支援。今後も地域の資源活用のために、企業情報、 地域情報などを独自に入手、調査、分析。全国の生産者、地域産業の発展のために寄与する様々な活動を企画運営実施。