PRESS RELEASE 調査・レポート 2026/09/02 22:09

【無料公開】フリーズX『SNS誹謗中傷の傾向レポート 2026』を発行

──「通報したらどれくらい消えるのか」を公表データで整理、被害者ご本人ができる証拠保全と相談窓口も掲載 SNS通報・削除申出の技術サポートを行うフリーズX合同会社（本社：東京都渋谷区、代表：岩城雄介、以下「フリーズX」） …

フリーズXがPR FREEで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

──「通報したらどれくらい消えるのか」を公表データで整理、被害者ご本人ができる証拠保全と相談窓口も掲載

SNS通報・削除申出の技術サポートを行うフリーズX合同会社（本社：東京都渋谷区、代表：岩城雄介、以下「フリーズX」）は、SNS上の誹謗中傷・なりすまし被害の実態を公的統計とプラットフォーム各社の公表資料に基づいて整理した『SNS誹謗中傷の傾向レポート 2026』（A4・全24ページ、グラフ27点）を公開しました。どなたでも無料・登録不要でダウンロードいただけます。

▼ PDFダウンロード（無料・登録不要）
https://freeze-x.com/archives/news/2026-report

◼️ 発行の背景

内閣府「人権擁護に関する世論調査」（令和4年8月調査）では、関心のある人権問題として「インターネット上の誹謗中傷などの人権侵害」を挙げた人が53.0%と、17の選択肢の中で最も多くなりました。総務省の違法・有害情報相談センターへの相談は令和6年度に6,403件（2010年度比約4.8倍）と高止まりし、投稿者を特定する発信者情報開示命令の申立ては東京地裁で2024年に6,274件（前年比約1.7倍）に達しています。

一方、2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）に基づき、大規模プラットフォーム各社が2026年に初めて削除申出への対応状況を公表したことで、「通報しても消えない」実態が数字で見えるようになりました。フリーズXは、被害に遭われた方がご自身で通報・相談を検討する際の判断材料として、散在する公的データを一冊に整理する必要があると考え、本レポートを発行しました。

◼️ レポートの概要

名称：SNS誹謗中傷の傾向レポート 2026（2026年9月版・第2版）
発行：フリーズX合同会社
仕様：A4・全24ページ・グラフ27点・PDF形式
価格：無料（登録不要）
主な出典：内閣府、総務省、法務省、警察庁、文部科学省、こども家庭庁、東京地方裁判所、X・Meta・Google・TikTok・LINEヤフー各社の透明性レポート／情プラ法運用状況の公表、セーファーインターネット協会、欧州委員会、米FTC、英Ofcom、豪eSafety Commissioner ほか
※掲載する数値はすべて出典（機関名・資料名・公表年月・URL）を明記し、報道による集計値は「報道ベース」と明示しています。

◼️ 主な調査結果（抜粋）

・関心のある人権問題の第1位は「ネット上の誹謗中傷」53.0%。2012年36.0%→2017年43.2%→2022年53.0%と上昇（内閣府）
・ネット上の人権問題として「他人を誹謗中傷する情報の掲載」を挙げた人は67.7%。解決策として「プロバイダ等への削除義務付けの法的規制」を求める人は63.9%（内閣府）
・人権を侵害されたときの対応で「黙って我慢する」は26.0%、「民間の相談窓口に相談する」は18.4%（内閣府）
・違法・有害情報相談センターへの相談は令和6年度6,403件。約6割が「削除したい」、事業者別ではX（旧Twitter）が23.0%で最多（総務省）
・ネット上の名誉毀損罪・侮辱罪の検挙は令和7年555件（前年比+14.0%）、侮辱罪の認知件数は2020年95件→2024年393件と約4倍（警察庁）
・発信者情報開示命令の東京地裁申立件数は2023年3,755件→2024年6,274件、2025年は約8,700件と推計（司法統計・東京地裁）
・民間の誹謗中傷ホットラインでは、通知した投稿の削除率は約50%。違法性が明確な情報を扱うセーフラインの削除率は93%（セーファーインターネット協会）
・情プラ法に基づく2025年度の公表では、Xは利用者からの報告約7,600万件超に対し措置は約7万9,000件（0.1%）。Meta、TikTok、LINEヤフー等との間で対応率に大きな差（報道ベース）
・2026年7月24日、総務省が情プラ法の公表義務違反でGoogle・X・Meta・ドワンゴ・湘南西武ホームの5社に施行後初の是正勧告
・著名人になりすましたAI合成広告を入口とするSNS型投資詐欺の被害額は2025年1,274.7億円（暫定値）、2023年比約4.6倍（警察庁）
・ネットを使ったいじめは令和6年度27,365件で過去最多。青少年の98.2%がインターネットを利用し、高校生の平均利用時間は平日1日約6時間19分（文部科学省・こども家庭庁）
・海外では、EUがXにデジタルサービス法初の制裁金1.2億ユーロ、米国はTAKE IT DOWN Actの48時間削除義務を2026年5月に施行、豪州は16歳未満のSNS利用を制限

◼️ 目次

00　エグゼクティブサマリー
01　世論と意識：内閣府世論調査・情報通信白書
02　相談で見る被害の実態：総務省違法・有害情報相談センター
03　法務省・警察庁の統計：人権侵犯・検挙・侮辱罪・リベンジポルノ
04　投稿者の特定と厳罰化：発信者情報開示命令・侮辱罪
05　通報したらどれくらい消えるのか：公表されている削除実績データ
06　情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）：指定事業者・初の是正勧告・選挙偽情報対策
07　プラットフォーム別の動向：X・Meta・YouTube・TikTok・Google
08　被害類型の傾向：なりすまし・AIディープフェイク・ネットいじめ・炎上・企業被害
09　青少年とSNS：こども家庭庁調査
10　主要な事件・判例と社会の動き
11　海外の規制動向と国際比較：米国・EU・英国・豪州・韓国
12　2026年のトレンドと今後の展望
13　被害に遭ったときに、ご自身でできること：証拠保全・公式通報窓口・公的相談窓口
付録　フリーズX（Freeze X）のSNS通報技術サポートについて／出典一覧

◼️ こんな方に

・SNSで誹謗中傷・なりすまし・さらし・無断転載の被害に遭い、現状と制度、通報の見通しを把握したい方
・従業員・店舗・ブランドへの投稿被害に備え、社内の初動フロー（証拠保全→通報→相談）を整えたい企業・団体のご担当者
・学校・自治体・相談業務などで、ネット上の被害の現状を説明する資料を必要としている方
・SNS誹謗中傷の統計・法制度を取材・執筆される報道関係者・研究者の方

◼️ ダウンロード・引用について

▼ PDFダウンロード（無料・登録不要）
https://freeze-x.com/archives/news/2026-report

◼️ ご利用にあたって

本レポートは、公的機関・プラットフォーム各社・大手報道機関等の公表資料に基づく情報提供であり、法的助言ではありません。フリーズX合同会社は法律事務所ではなく、法的助言・法的措置（発信者情報開示請求・損害賠償請求・刑事告訴等）・代理・代行・示談交渉・削除請求や通報の代行は一切行いません。各プラットフォームへの通報・申出および公的窓口への相談は、被害を受けたご本人が行うものです。法律に関するご相談は弁護士・法テラス等の専門機関にご相談ください。本レポートに掲載するデータは過去の公表実績であり、個別の通報・申出の結果を保証するものではありません。

◼️ フリーズX合同会社について

フリーズX合同会社（Freeze X）は、SNS上の誹謗中傷・なりすまし・ヘイトスピーチ・著作権侵害・無断転載等の被害に遭われた個人・企業の皆さまが、X・Instagram・YouTube・TikTok・Facebook・Threadsなど各プラットフォームの公式通報フォーム（削除申出・なりすまし報告）をご自身で利用する際の技術的サポートを行う会社です。各社の利用規約・最新の通報ガイドライン・情プラ法に基づく削除基準の調査、エビデンス収集フローの整理、レポーティングメソッドの提供を通じて、被害に遭われた方がご自身で正確な通報を行うための準備を支援しています。

社名：フリーズX合同会社（Freeze X）
代表：岩城雄介
所在地：東京都渋谷区
事業内容：SNS通報・削除申出に関する技術サポート
公式サイト：https://freeze-x.com/
公式LINE：https://lin.ee/P0CIw7j

◼️ 本件に関するお問い合わせ

フリーズX合同会社　広報担当
お問い合わせフォーム：https://freeze-x.com/contact
公式LINE：https://lin.ee/P0CIw7j
公式サイト：https://freeze-x.com/