「販路コーディネータ1級」資格認定オンライン研修

一般社団法人日本販路コーディネータ協会（東京都北区赤羽西1-22-15：会長　小塩稲之）では最上位資格である「販路コーディネータ1級」の資格認定研修を2026年9月12日（土）にオンラインで実施します。資格認定研修の受講には販路コーディネータ2級の資格が必要です。

【販路コーディネータとは】
販路コーディネータは、企業に勤める企業内スペシャリストや経営幹部の方、独立事業者ではコンサルタントのための実務資格で、商品開発から販路開拓、販売促進まで一貫して支援できる“売れる仕組みづくり”の専門家です。製品の市場性や企業力を評価し、商品をブラッシュアップしながら適切な販売チャネルを選定・開拓するほか、マネジメント・マーケティング理論に基づいた実践的な支援により、中小企業の販路拡大や地域特産の市場開拓、公的支援事業など幅広い現場で活躍しています。最上位資格である販路コーディネータ1級はマネジメント・マーケティング型の『市場からの視点』を重視した、「事業化のための戦略アドバイザー」として経営全般から中小企業を支援できる人材です。

販路コーディネータのカリキュラムでは、商工会や産業組合の経営指導員や専門家、あるいは地域産業支援機関の職員が、企業支援を「経営改善の助言」から「売上向上や事業化の実現」へと発展させるための実践力を身に付けられます。支援現場では、「良い商品や技術はあるが販路が見つからない」「補助金を活用しても成果につながらない」「新規事業の方向性が定まらない」といった相談が数多く寄せられます。販路コーディネータ1級では、商品開発、販路開拓、販売促進、マーケティング、事業戦略を市場視点で体系的に学ぶため、企業の強みを活かした成長戦略や市場開拓を具体的に提案できるようになります。また、地域特産品や地域資源を活用した事業化支援、地域ブランドの構築などにも応用できるため、地域産業全体の活性化を担う支援人材として専門性を高めることができます。企業の持続的成長と地域経済の発展に貢献できる実践的な支援力を習得できることが、本資格の大きな価値です。

【販路コーディネータ1級資格を得るには】
日本販路コーディネータ協会の資格認定制度で、日本販路コーディネータ協会の教材に基づいた試験が毎年6月、11月の年2回開催され、合格者はその後の口述試験、論文審査を経て、「販路コーディネータ1級」の資格が認定されます。受験には販路コーディネータ2級の資格が必要です。次回の資格認定試験は2026年11月8日（日）、受験受付締切日は2026年10月22日（木）です。
試験の他に、当協会の認定する研修と研修後の小試験により、資格認定を行う資格認定研修があり、研修修了後に実施される小試験に合格すると一斉試験は免除されます。その後、小試験合格通知日より1ヶ月以内に論文を提出することで、販路コーディネータ1級資格を取得できます(資格登録が必要）。受講には販路コーディネータ2級の資格が必要です。次回開催日は2026年9月12日（土）、受付締切日は2026年9月3日（木）です。
研修についての詳細：https://www.hanro.jp/shikaku/kensyu_1st.html

【資格認定のメリット】
　最上位資格である「販路コーディネータ1級」を取得すると、初級資格である「販路コーディネータ3級」の認定講師資格講習を受講でき、認定講師資格を取得すると、自ら「販路コーディネータ3級資格認定研修」を開講することができます。　
詳細：https://www.hanro.jp/shikaku/yousei_3.html
　また、資格登録をするとMMPグループ各協会が主催するMMP研究会等の各種セミナーや、毎年一月に開催されるMMPグループ全国大会が、会員割引価格で参加申込できます。
MMP研究会等各種イベント情報：https://www.hanro.jp/event/
MMPグループ全国大会：2027年1月23日（土）https://www.hanro.jp/event/jmc_zenkoku.html

——————————–
一般社団法人　日本販路コーディネータ協会
設立：2001年11月 / 会長：小塩稲之 / 所在地：東京都北区赤羽西1-22-15　大亜コーポ / 電話：03-5948-6581
HP: https://www.hanro.jp/　活動内容　/ 「理論で考え、実践で学ぶ」をコンセプトに、日本商品開発士会、日本セールスレップ協会、日本営業士会、日本販売促進協会、日本観光士会、全国観光特産士会の会員の方をはじめ、マネジメントマーケティング・コーディネーター、セールスレップ・販路コーディネータ協同組合員、MMP®総研研究員の育成を行っている。
現在、当協会の資格認定者が全国に2000名在籍中。資格認定者は、国、地方公共団体、商工会、商工会議所などの公的事業と民間企業を支援。今後も地域の資源活用のために、企業情報、 地域情報などを独自に入手、調査、分析。全国の生産者、地域産業の発展のために寄与する様々な活動を企画運営実施。